LPSサプリ、免疫力アップでウィルス対策。マクロフューチャーに景表法措置命令。同梱チラシも注意(消費者庁:2021年3月9日)

新型コロナウイルスに対する予防効果をうたった健康食品に対する、消費者庁による初めての措置命令が出されました。

消費者庁は3月9日、植物発酵LPSを主成分とする商品等の企画、製造及び販売を行うマクロフューチャー(株)(東京都新宿区)に対し、同社が供給するサプリメントの効能効果の表示について、景品表示法違反(優良誤認)の措置命令を行いました。

優良誤認は、販売するサプリメントの含有成分(LPS)が免疫細胞のマクロファージを活性化し免疫力が高まり、疾病の治療又は予防の効果が得られるかのように示す表示等について、不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。

自社ウェブサイトの表示だけでなく、商品同梱チラシも対象表示となっています。

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マクロフューチャー株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 2021年3月9日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/023248/
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

内容を確認します。

【対象商品】
「マクロ元気」及び「マクロ元気乳酸菌1250億プラス」と称する商品

【表示媒体・期間】
自社ウェブサイト:遅くとも2020年9月1日~同月24日
「楽天市場」に開設した自社ウェブサイト:2020年10月20日
「Yahoo!ショッピング」に開設した自社ウェブサイト:2020年10月20日
自社商品同梱チラシ:遅くとも2020年6月1日~8月31日

【違反内容】
例えば、自社ウェブサイトにおいて、
「LPSは、マクロファージを活性化し免疫力を高めます。 だから、こんな方におススメします。」
「風邪をひきやすい」、「花粉症の季節が辛い」、「骨粗鬆症が気になる」、「肌荒れが気になる」、「なかなか眠れない」、「お通じがよくない」等と表示。
自社商品同梱チラシにおいて、
「『免疫』と『防疫』で、感染症対策!」、「免疫 防疫LPS macrogenki」、「STOP! CORONA」、「食事と一緒に 摂って、しっかり 免疫力アップ」、「免疫力アップでウィルスに負けない!」等と表示することにより、
あたかも、商品を摂取するだけで、免疫力が高まり、疾病の治療又は予防の効果が得られるかのように示す表示をしていた。

表示例:自社ウェブサイト
(消費者庁公表資料より引用)

表示例:自社商品同梱チラシ
(消費者庁公表資料より引用)

実際:
同社に対し、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、同社から資料が提出された。しかし、当該資料は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。

●打消し表示について
「※『免責事項』上記はお客様個人の感想であり、効果効能を保証するものではありませ
ん。」と表示していたが、当該表示は、一般消費者が対象表示から受ける商品の効果に関する認識を打ち消すものではない、とみなされています。

新型コロナウイルスに対する予防効果を謳った商品に関しては、2020年3月10日(第1弾)、3月27日(第2弾)、6月5日(第3弾)、2021年2月19日(第4弾)の4回にわたってネット広告の緊急監視が実施されています。
今年2月19日公表の4回目の監視において、改善要請を受けた主な健康食品の表示成分・食品として、LPS(リポリサッカライド)も含まれています。

改善要請を受けた主な健康食品の表示成分・食品(消費者庁 2021年2月19日):
水素サプリメント、マグネシウム、ビタミン(C、D)、亜鉛、セレン、白樺キノコ(チャーガ)、LPS(リポリサッカライド)、還元発酵乳酸菌、DHA・EPA、ゲットウ、煎茶カテキン、パパイヤ葉、ネトル、ケイ酸塩鉱物、プロポリス、柿渋(柿タンニン)、小麦発酵抽出物、ゴマ、マヌカハニー、大麦β-グルカン、スイカズラ

・2度目の緊急事態宣言下、消費者庁の新型コロナウイルス予防商品緊急監視(第4弾)、45事業者42 商品・役務の表示に改善要請 (消費者庁  2021年1月~2月上旬)

これまでの新型コロナウィルス対策を謳った商品の措置命令では、首下げ空間除菌剤や除菌用スプレーが中心でしたが、健康食品においても今後も注意が必要です。

《関連記事》

・次亜塩素酸水、成分濃度表示下回る3社に景表法措置命令。除菌効果表示も根拠認められず
(消費者庁:2021年3月11日)

・亜塩素酸による除菌効果スプレー3社に景表法措置命令。根拠認められず
(消費者庁 2021年3月4日)

・気になる消費者庁のネット広告監視動向と処分。新型コロナウイルス予防関連商品は注意!

・消費者庁、新型コロナウイルス予防商品緊急監視 30事業者による46商品の表示に改善要請(消費者庁  2020年2月25日~3月6日)

・根拠なし新型コロナの感染予防効果、34事業者41商品の表示に改善要請。消費者庁の緊急監視(第2弾) (消費者庁  2020年3月9日~3月19日)

・続く、消費者庁の新型コロナウイルス予防商品緊急監視(第3弾)、35事業者38商品の表示に改善要請 (消費者庁  2020年4月1日~5月22日)

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久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。