消費者庁 健康食品広告ネット監視181事業者(183商品)の表示に改善要請(消費者庁: 2021年4月~2021年6月)

2009年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
2021年4月~2021年6月の結果が2021年9月7日に公表されました。

ネット監視の方法は、ロボット型全文検索システムを用いて、キーワードによる無作為検索の上、検索されたサイトを目視により確認するというもの。

今回の監視では181事業者(183商品)の表示について、健康増進法に違反するおそれのある文言等を含む表示があったとして、消費者庁がこれらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請しています。

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インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について
(2021年4月~6月)https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/assets/representation_cms214_210907_01.pdf
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気になる検索キーワードを確認しましょう。

●注目検索キーワードは「ホルモンバランス」、「自律神経」「くびれ」

今回(2021年1月~2021年3月)の検索キーワードは、以下の3テーマとなっています。

・「うつ」、「便通」、「鼻づまり」等の疾病の治療又は予防を目的とする効果があるかのような表現

・「免疫力」、「ホルモンバランス」、「自律神経」、「老化」、「ストレス」等の身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効果があるかのような表現

・「くびれ」等の身体を美化し、魅力を増し、容ぼうを変える効果があるかのような表現    

商品区分別では、「いわゆる健康食品」が121商品、「加工食品」が39商品、「飲料等」が14商品、「生鮮食品」が9商品でした。

【今回、適正化を要請された表示例(一部)】

今回のネット監視の検索キーワードでは、「免疫力」が2020年度から継続して過去5回の監視のすべてで取り上げられています。
また、新たなキーワードに「ホルモンバランス」、「自律神経」、「くびれ」が登場しました。

「免疫力」に関しては、3月9日に消費者庁からマクロフューチャー(株)に対し、販売するサプリメントの含有成分(LPS)が免疫細胞のマクロファージを活性化し免疫力が高まり、疾病の治療又は予防の効果が得られるかのように示す表示について、景表法の措置命令が出ています。

・LPSサプリ、免疫力アップでウィルス対策。マクロフューチャーに景表法措置命令。同梱チラシも注意 (消費者庁 2021年3月9日)

また2019年11月1日、健康食品の製造、販売事業者イマジン・グローバル・ケア(株)に対し、成分による免疫力向上、疾病の治療又は予防の効果を謳った表示について、景品表示法違反(優良誤認)の措置命令が出され、2021年9月15日には1億7889万円の課徴金納付命令が出されています。

・イマジン・グローバル・ケア、「ブロリコ」成分の研究コンテンツによる広告手法に景表法措置命令(消費者庁:2019年11月1日)

イマジン・グローバル・ケア株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について(消費者庁 2019年9月15日)

虚偽・誇大広告規制の判断基準とされているガイドライン「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」(令和2年4月1日一部改正 消費者庁)をしっかりチェックしておきましょう。

●健康⾷品に関する景品表⽰法及び健康増進法上の留意事項について(要約版)
(パンフレット:消費者庁)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/160630premiums_9.pdf

●健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について
(令和2年4月1日一部改正 消費者庁)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/pdf/extravagant_advertisement_200331_0001.pdf

また、消費者啓発として健康食品に関するパンフレットやリーフレットを公表しています。
国の考え方を理解する上で、併せて確認しておくとよいでしょう。

健康食品Q&A(2017年10月 消費者庁)

健康食品5つの問題(2017年10月 消費者庁)

≪関連記事≫
・インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視状況(消費者庁)

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久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。