消費者庁 健康食品広告ネット監視 2019年度第1四半期は65事業者(72商品)の表示に改善要請(消費者庁: 2019年4月~2019年6月)

2009年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
2019年4月~2019年6月の結果が平成31年9月13日に公表されました。

ネット監視の方法は、ロボット型全文検索システムを用いて、キーワードによる無作為検索の上、検索されたサイトを目視により確認するというもの。

今回の監視では65事業者(72商品)の表示について、健康増進法に違反するおそれのある文言等を含む表示があったとして、消費者庁がこれらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請しています。

—–
インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について
(平成31年4月~平成31年6月)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/pdf/extravagant_advertisement_190913_0001.pdf
—–


●検索キーワードは「がん」、「糖尿病」、「認知症」、「アレルギー」、「ダイエット」等
今回(2019年4月~2019年6月)の検索キーワードは、以下の3テーマとなっています。

・「がん」、「糖尿病」、「認知症」等の疾病の治療又は予防を目的とする効果があるかのような表現
・「アレルギー」、「ストレス」等の身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効果があるかのような表現
・「ダイエット」、「美肌」等の身体を美化し、魅力を増し、容ぼうを変える効果があるかのような表現  等

商品区分別では、「いわゆる健康食品」が66商品、「飲料等」が4商品、「加工食品」が2商品で、「生鮮食品」については適正化の対象になるものはありませんでした。

【今回、適正化を要請された表示例(一部)】

「いわゆる健康食品」では、平成27年10月~平成27年12月以降の監視公表において問題となった表示には、毎回、「女性ホルモンの活性化に働きかけた健康保持増進効果(美白、エイジングケア等)を標ぼうする表示」が含まれています。

平成29年7月までの過去5年間で223事例の健康被害が報告された「プエラリア・ミリフィカ問題」では、ホルモン様作用をもつ成分等が含まれている食品について、製造管理が適切でなく含有量が均一でないこと、科学的根拠に基づかない摂取目安量が設定されていること等による健康被害が問題視されました。

2018年6月の食品衛生法の改正により、プエラリア・ミリフィカ、ブラックコホシュ、コレウス・フォルスコリー、ドオウレンの4成分を含む食品の摂取によって健康被害が出た場合、取り扱い業者には都道府県への健康被害情報の届出が義務づけられます。
また、厚労省が定める製造管理・品質管理の新基準を順守して製造することも求められます。

・国センに寄せられた健康被害情報、上位3商品・役務は「健康食品」「化粧品」「医療サービス」(PIO-NETにみる2017年度の危害・危険情報)

・食品による健康被害防止対策強化へ。食品衛生法、食品表示法改正

広告表示に関しては、消費者庁は平成28年6月30日付けで公表した「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」について、啓発パンフレット等を活用し、健康食品を販売する事業者等に対して周知啓発を図っています。
本ガイドラインが、虚偽・誇大広告規制の判断基準とされていますのでしっかりチェックしておきましょう。

●健康⾷品に関する景品表⽰法及び健康増進法上の留意事項について(要約版)
(パンフレット:消費者庁)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/160630premiums_9.pdf

●健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について
(全部改定 平成 28 年6月 30 日 消費者庁)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/160630premiums_8.pdf

また、消費者啓発として健康食品に関するパンフレットやリーフレットを公表しています。
国の考え方を理解する上で、併せて確認しておくとよいでしょう。

健康食品Q&A(2017年10月 消費者庁)

健康食品5つの問題(2017年10月 消費者庁)

≪関連記事≫
・インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視状況(消費者庁)
平成31年1月~3月
平成30年10月~12月
平成30年7月~9月
平成30年4月~6月
平成30年1月~3月

======================================
◆広告法務コンサルティング・社員教育◆
販促・広報戦略、商品表示・広告チェック社内体制構築等、
社外専門家としてのノウハウとサポート
詳細はこちら
======================================

————————————————————-
◆本ブログをメルマガでまとめ読み!
本ブログの1週間分の情報を、ダイジェストでお届けしています。

登録はこちら

————————————————————-

関連記事

  1. 「定期購入」利用経験55%、利用しない理由「解約に手間がかかる」が8割…

  2. 他社の取組事例に学ぶ具体的なコンプライアンス施策 (平成27年度「景品…

  3. 消費税増税前後の買い物行動、セールや特売利用活発に。7月8月の景表法処…

  4. 消費者庁 健康食品広告ネット監視201事業者(202商品)の表示に改善…

  5. 取引デジタルプラットフォーム法 ECモールから悪質事業者を締め出せるか…

  6. 「好転反応」はNG! 美容・健康商品、健康被害発生後の継続利用に注意喚…

最近の記事

2024年3月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。