埼玉県、コロナ禍のマスク通販(株)夢グループに景表法措置命令。販売価格や期間限定表示に有利誤認 (埼玉県 2020年6月11日)

埼玉県のタイムリーな法執行が活発です。

埼玉県は6月11日に、通販やコンサート運営などを手がける(株)夢グループ(東京都文京区)が通販で供給する衛生マスクの表示に対し、景品表示法の措置命令を行いました。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、衛生マスクの需要が全国的に高まっていた状況下においての、販売価格表示や期間限定販売表示に対して有利誤認違反による処分となっています。

内容を確認します。


【違反内容】
対象商品:
(1)やわらか立体マスク30枚セット
(2)立体マスク30枚セット

表示媒体・期間・表示内容:
対象商品(1)、(2)
新聞掲載チラシ、新聞折込チラシ、ハガキ
2020年3月13日、2020年4月1日~2020年4月26日
「緊急入荷」、「立体マスク30枚セット3,600円」、「緊急マスクが入荷致します。」と表示し、対象商品の販売価格が3,600円であるかのような表示をしていた。
実際には対象商品の販売価格とは別に、手数料300円及び送料500円(税抜)を支払わなければならなかった。

対象商品(2)
新聞掲載チラシ、新聞折込チラシ
2020年4月12日~2020年4月24日
「本日の広告の有効期限5日間」、「本日の広告でお一人様3セットまで」と表示し、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年2月初旬頃から衛生マスクの需要が全国的に高まっていた状況下において、あたかも、対象商品(2)の販売期間が限定されているかのように表示していた。
実際には対象商品(2)の販売期間は限定されているものではなかった。
特に、4月15日から4月20日の間は、「本日の広告の有効期限5日間」との広告を毎日行っていた。

【表示例】

(埼玉県公表資料より引用)

手数料300円と送料500円の表示はチラシ等に記載されていましたが、「立体マスク30枚セット3600円」の表示に比して小さく記載されていることから、「打消し効果」を認められなかったと考えられます。

また、品薄のマスクが期間限定で購入できるかのように表示されたものの、実際には連日同じ条件で販売広告されていた場合、消費者を不当に誘引する表示とみなされます。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、マスクの転売が社会問題となり、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が厚生労働省、経済産業省及び消費者庁の共同請議により閣議決定され、本政令に基づき、2020年3月15日以降、マスクの転売行為(購入価格を超える価格での転売)は禁止となりました。

●3月10日閣議後大臣会見における衛藤内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)発言
https://www.caa.go.jp/about_us/minister/eto_message_003/

そのような状況下での、実際より安く見せかけたり、消費者に購入を焦らせたりする不当な表示に対して、埼玉県が迅速に法執行しました。
これまでにも埼玉県では、特商法の施行規則改正の運用効果も上がらない状況の中、定期購入」契約表示に対する景表法と特商法による処分や、定期購入契約トラブルで問題となっている、販売サイトへの流入口となるアフィリエイト広告の表示も違反対象とするなど、積極的な法執行をおこなっています。

今後の埼玉県の規制動向に注目です!

・一歩先ゆく埼玉県の通販「定期購入」契約トラブルに対する法執行

・埼玉県、害虫駆除サービスの訪販で、生活協同組合くらしのコープに景表法措置命令と特商法業務停止命令 (埼玉県 2020年5月8日)

・埼玉県、ダイエットサプリ通販のニコリオに景表法措置命令と特商法業務停止命令。アフィリエイトも注意!(埼玉県 2020年3月31日・4月1日)

・育毛剤(株)RAVIPAに景表法措置命令。「いつでも解約」「顧客満足度」「使用体験者の年齢」「お手入れなし・あり写真」に不当表示認定 (埼玉県 2019年8月20日)

≪参考記事≫

【景表法】二重価格表示の注意点~セール時の価格表示~

・キュラーズ、レンタル収納の「期間限定」割引キャンペーン表示に景表法措置命令 有利誤認の考え方は?(消費者庁:2020年1月17日)

・ファクトリージャパン、整体の「期間限定」割引キャンペーン表示に景表法措置命令 有利誤認の考え方は?(消費者庁:2019年10月9日)

・加熱式タバコ「期間限定」割引キャンペーン表示 フィリップ・モリス・ジャパンに景表法措置命令(消費者庁:2019年6月21日)

・マカフィー 期間限定キャンペーンの「標準価格」「特別価格」に景表法措置命令!打消し表示にも注意 (平成30年3月22日 消費者庁)

・「期間限定」割引キャンペーン表示 中国電力の子会社(株)エネルギア・コミュニケーションズに景表法措置命令 (平成29年3月24日 消費者庁)

・「今なら無料!」キャンペーン表示に注意。GMOインターネットのネット接続サービスに景表法措置命令(消費者庁:平成29年3月22)

・値引きキャンペーン「1カ月限定」が、実際は5年近く継続。法律事務所に景表法措置命令!

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久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。