キュラーズ、レンタル収納の「期間限定」割引キャンペーン表示に景表法措置命令 有利誤認の考え方は?(消費者庁:2020年1月17日)

消費者庁は1月17日に、トランクルーム大手の(株)キュラーズが供給する収納スペースの賃貸サービスの、初回利用の「期間限定」割引キャンペーンの表示に対し、景品表示法(有利誤認)の措置命令を行いました。

割引キャンペーンの期限を経過した後に申し込んでも、同じ割引率の割引価格でサービスの提供を行っていたことが、有利誤認とみなされました。

内容と有利誤認の考え方を確認します。

———-
株式会社キュラーズに対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁:2020年1月17日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_200117_01.pdf
———-

【違反内容】
対象役務:
「収納ユニット」と称する収納スペースの賃貸サービス

表示媒体・期間:
自社ウェブサイト内 勝どき・月島店舗ページ
2019年2月20日~2019年10月15日

違反内容:
例えば、
「3ヶ月間30%OFF(お問合せ期限:2/28まで)」
「3ヶ月間30%OFFキャンペーン!2/28までにお問合せいただいた方限定!」
「キャンペーンは、新規お申し込みの方のみ、初期費用期間の翌月から適用となります。(例:1/15利用開始の場合、3/1から適用) 申込み期限:2/28まで」等と記載。
記載の期限までに問い合せて申し込んだ場合に限り、利用開始月の翌々月からの3か月間、同欄記載の「定価」と称する価格から30パーセント割り引いた価格を適用するかのように表示していた。

実際には、期限を経過した後に問い合せて新規に申し込んだ場合でも、利用開始月の翌々月からの3か月間、「定価」から30パーセント割り引いた価格でサービスの提供を受けることができるものであった。

【表示例】

(消費者庁発表資料より抜粋)

措置命令を受けて、同社はHPでのお詫び告知において、以下のように説明しています。

表示の理由と致しましては、料金・キャンペーン内容については随時変更されている中、先々のご利用を検討しているお客様に透明性を確保する為に期限を設けさせて頂いておりました。今回ご指摘頂いた期間(2019/2/20~2019/10/15)においても、勝どき・月島店舗ページ内のキャンペーン割引価格については複数回にわたって変更となりましたが、キャンペーン割引率(30%off)については変更がなかった為に消費者庁より不当表示と指摘されました。

※ご指摘頂いた表示内容については、2019/10/16に既に訂正させて頂いております。

消費者庁の措置命令についてのご報告とお詫び
(株式会社キュラーズ 2020年1月17日)
https://www.quraz.com/info/news/20200117.aspx

確かに、違反対象表示を確認すると、2019年2月20日から同月28日までの表示と、2019年3月1日から同月5日までの表示では、一部、5.0畳以上の大きなサイズの定価や割引価格が変更されていましたが、割引率は同じ30%となっていました。

(消費者庁発表資料より抜粋)

価格そのものが同一ではなかったとしても、割引率が同じであれば、同じ内容の割引キャンペーンとして扱われ、消費者に対して「取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示」とみなされるということです。

期間限定での割引キャンペーンには注意が必要です。
以下の記事もご参考ください。

【景表法】二重価格表示の注意点~セール時の価格表示~

≪参考記事≫
・ファクトリージャパン、整体の「期間限定」割引キャンペーン表示に景表法措置命令 有利誤認の考え方は?(消費者庁:2019年10月9日)

・加熱式タバコ「期間限定」割引キャンペーン表示 フィリップ・モリス・ジャパンに景表法措置命令(消費者庁:2019年6月21日)

・マカフィー 期間限定キャンペーンの「標準価格」「特別価格」に景表法措置命令!打消し表示にも注意 (平成30年3月22日 消費者庁)

・「期間限定」割引キャンペーン表示 中国電力の子会社(株)エネルギア・コミュニケーションズに景表法措置命令 (平成29年3月24日 消費者庁)

・「今なら無料!」キャンペーン表示に注意。GMOインターネットのネット接続サービスに景表法措置命令(消費者庁:平成29年3月22)

・値引きキャンペーン「1カ月限定」が、実際は5年近く継続。法律事務所に景表法措置命令!

・いつでも値引き?キャリアカレッジジャパンの通信講座値引きキャンペーン表示に景表法措置命令

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久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。