消費者庁が年度ごとの景表法違反に関する事件処理件数や、国や自治体の取り組みをまとめた「令和6年度における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」（※）が5月29日に公表されました。

令和６年度の国と都道府県の措置命令件数の合計は30件で、前年度の47件から大幅に減少しています。
これは、国の措置命令件数が過去３年間40件程度で推移していたところ、令和６年度は26件に減少したことによります。
都道府県が行った法的措置（措置命令）は4件で前年度（3件）から1件増加となっています。

国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数の推移

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国の措置命令件数について：
平成21年8月末日までは公正取引委員会における排除命令件数、同年9月以降は消費者庁における措置命令件数。
都道府県知事による法的措置件数について：
平成26年11月末日までは指示件数、同年12月１日以降は措置命令件数である（ただし、平成26年度の措置命令件数は０件）。

措置命令の件数は大幅に減少したものの、調査件数に関しては、職権探知による新規調査が大幅に増加しており、一般の消費者や事業者からの情報提供も増加傾向にあります。
そのため、指導件数は339件で前年度（85件）から大幅に増加しています。
消費者庁がより広範な事業者に早期の是正を促す方針にシフトしている可能性を示していると考えられます。

また、課徴金納付命令は、7名の事業者に対して19億2696万円。
行政処分取消訴訟では、係争中だった大正製薬、東亜産業、だいにち堂のいずれも、事業者の敗訴が確定しています。

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令和6年度の国や都道府県の景表法の運用状況及び違反概況を、以下の記事にまとめています。
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《記事内容》
・調査件数・処理件数の推移
・事件内容の内訳
・処理事件の商品役務別分類　
・措置命令を行った事件　
・課徴金納付命令
・都道府県の措置内容
・行政処分取消訴訟

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