七五三の前撮りサービスの期間限定割引表示に景表法措置命令。セット割引販売時の留意点とは (消費者庁 2021年9月14日)

消費者庁は9月14日に、写真スタジオ(株)ハピリィ(東京都千代田区)に対し、七五三の撮影プランの期間限定割引サービスに関する表示について、景品表示法の措置命令を行いました。

販売実績のない「通常価格」の比較対象価格と、表示期間外の割引に対して有利誤認とみなされました。

処分の概要と、今回問題となったセット割引販売による比較対照価格表示と、期間限定セールの期間延長についての景品表示法上留意すべきポイントを確認してみましょう。

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株式会社ハピリィに対する景品表示法に基づく措置命令について
 (消費者庁 2021年9月14日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/025598/
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【違反内容】
対象役務:
「七五三前撮りデータセット」又は「七五三データセット」と称する撮影プラン
「七五三前撮りアルバム&データセット」又は「七五三アルバム&データセット」と称する撮影プラン

表示媒体・表示期間:
自社ウェブサイト
2020年5月14日~2021年6月21日

表示内容:
例えば、

・「オフシーズンの七五三撮影は断然お得♪ 七五三前撮りキャンペーン 期間:6月1日(月)~7月31日(金) お子様の衣装レンタル・ヘアメイク、撮影代込み ご兄弟や家族撮影もできて、撮影データ50枚 19,800円~」
・「通常価格38,700円が最大47%Off 19,800円(税抜き) 土日祝日は24,800円(税抜き)

等と表示。

あたかも、「通常価格」は、ハピリィにおいて対象役務について通常提供している価格であり、また、記載の期間内又は期限内に撮影した場合に限り、「通常価格」から割り引いた価格で対象役務の提供を受けることができるかのように表示していた

実際:
「通常価格」は、ハピリィにおいて対象役務について提供された実績のないものであり、また、記載の期間外又は期限後に撮影した場合であっても、「通常価格」から割り引いた価格で対象役務の提供を受けることができるものであった。

【表示例】「七五三前撮りデータセット」


(消費者庁発表資料より抜粋)

本件では、セットサービスの通常価格に販売実績がなく、表示したセール期間終了後、十分な通常価格での販売期間を置かずに、続けてセールを延長していました。

「お得なセット」として、異なる複数の商品のセット割引販売において比較対象価格表示を行う際は、比較対象価格に実際の単品販売時の価格を明記しましょう。

(表示例)
商品A(2,000円)と商品B(1,000円)をセット販売する場合:

「A、Bセット販売で2,500円
通常単品販売価格<商品A(当店通常価格2,000円)商品B(当店通常価格1,000円)>」

と表示します。

【景表法】二重価格表示の注意点 ~比較対照価格の商品同一性~

また、期間限定セールにおいて比較対象価格表示を行う際は、その販売期間や表示に注意が必要です。
「通常価格」を比較対象とした二重価格表示を行う際、景品表示法上留意すべきポイントを確認しましょう。

【景表法】二重価格表示の注意点~セール時の価格表示~

(※)
不当な価格表示についての景品表示法上の考え方https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/pdf/100121premiums_35.pdf
※現在、景品表示法は消費者庁に移管されていますが、上記ガイドラインは適用されています。

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≪参考記事≫

・ファクトリージャパン、整体の「期間限定」割引キャンペーン表示に景表法措置命令 有利誤認の考え方は?(消費者庁:2019年10月9日)

・加熱式タバコ「期間限定」割引キャンペーン表示 フィリップ・モリス・ジャパンに景表法措置命令(消費者庁:2019年6月21日)

・マカフィー 期間限定キャンペーンの「標準価格」「特別価格」に景表法措置命令!打消し表示にも注意 (平成30年3月22日 消費者庁)

・「期間限定」割引キャンペーン表示 中国電力の子会社(株)エネルギア・コミュニケーションズに景表法措置命令 (平成29年3月24日 消費者庁)

・「今なら無料!」キャンペーン表示に注意。GMOインターネットのネット接続サービスに景表法措置命令(消費者庁:平成29年3月22)

・値引きキャンペーン「1カ月限定」が、実際は5年近く継続。法律事務所に景表法措置命令!

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久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。