消費者庁 健康食品広告ネット監視93事業者(107商品)の表示に改善要請(消費者庁: 2020年4月~2020年6月)

2009年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
2020年4月~2020年6月の結果が2020年7月31日に公表されました。

ネット監視の方法は、ロボット型全文検索システムを用いて、キーワードによる無作為検索の上、検索されたサイトを目視により確認するというもの。

今回の監視では93事業者(107商品)の表示について、健康増進法に違反するおそれのある文言等を含む表示があったとして、消費者庁がこれらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請しています。


—–
インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について
(2020年4月~6月)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/assets/extravagant_advertisement_200731_0001.pdf
——-

気になる検索キーワードを確認しましょう。


●注目検索キーワードは「コロナウイルス」、「免疫力」、「腸活」
今回(2020年4月~2020年6月)の検索キーワードは、以下の2テーマとなっています。

・「コロナウイルス」、「インフルエンザ」、「生活習慣病」、「アレルギー」、「花粉症」等の疾病の治療又は予防を目的とする効果があるかのような表現

・「免疫力」、「腸活」等の身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効果があるかのような表現   等

商品区分別では、「いわゆる健康食品」が71商品、「加工食品」が20商品、「飲料等」が14商品、「生鮮食品」が2商品でした。

【今回、適正化を要請された表示例(一部)】

今回のネット監視の検索キーワードには、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、「コロナウイルス」、「免疫力」といったワードが登場しています。

新型コロナウイルスに対する予防効果を謳った商品に関しては、既に3月10日(第1弾)、3月27日(第2弾)、6月5日(第3弾)の3度にわたってネット広告の緊急監視が実施され、合わせて99事業者125商品の表示に改善要請が行われています。
このうち、「いわゆる健康食品」については、81事業者109商品となっています。

・気になる消費者庁のネット広告監視動向と処分。新型コロナウイルス予防関連商品は注意!

・消費者庁、新型コロナウイルス予防商品緊急監視 30事業者による46商品の表示に改善要請(消費者庁  2020年2月25日~3月6日)

・根拠なし新型コロナの感染予防効果、34事業者41商品の表示に改善要請。消費者庁の緊急監視(第2弾) (消費者庁  2020年3月9日~3月19日)

・続く、消費者庁の新型コロナウイルス予防商品緊急監視(第3弾)、35事業者38商品の表示に改善要請 (消費者庁  2020年4月1日~5月22日)

また、新たなキーワードに「腸活」が登場しています。

広告表示に関しては、消費者庁は平成28年6月30日付けで公表した「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」について、啓発パンフレット等を活用し、健康食品を販売する事業者等に対して周知啓発を図っています。
本ガイドラインが、虚偽・誇大広告規制の判断基準とされていますのでしっかりチェックしておきましょう。

●健康⾷品に関する景品表⽰法及び健康増進法上の留意事項について(要約版)
(パンフレット:消費者庁)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/160630premiums_9.pdf

●健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について
(全部改定 平成 28 年6月 30 日 消費者庁)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/160630premiums_8.pdf

また、消費者啓発として健康食品に関するパンフレットやリーフレットを公表しています。
国の考え方を理解する上で、併せて確認しておくとよいでしょう。

健康食品Q&A(2017年10月 消費者庁)

健康食品5つの問題(2017年10月 消費者庁)

≪関連記事≫
・インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視状況(消費者庁)
2020年1月~3月
2019年10月~12月
2019年7月~9月
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久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。