平成30年度ネット広告(年間24,000件)監視 292通販事業者に改善指導!(東京都)

東京都は、7月30日、平成30年度実施したインターネット広告監視の結果を公表しました。(※1)
この監視は平成21年度から実施されており、インターネット通販サイトの広告・表示について年間を通し継続的に調査しています。
景品表示法に違反するおそれのある不当表示の修正・削除等を、通販事業者に対し改善指導等を行っています。

● 不当表示改善指導件数は318件、指導事業者数は292事業者
改善指導件数が今回は318件(292事業者)(前年度354件(338事業者))で、前年度に比べて指導件数は20件減、事業者数は46事業者減となりました。
表示内容の内訳では、「優良誤認」は294件(前年度329件)で35件減、「有利誤認」は89件(前年度84件)で5件増、「過大な景品類の提供」が5件(前年度7件)で2件減となりました。

【インターネット広告監視結果(件数)】


※複数の内容に違反する広告・表示があるため、内訳は指導件数の合計とは、一致しない。

【不当表示例と問題点】
健康食品、化粧品、美容雑貨:

表示例:健康食品を摂取するだけで、痩身効果が得られるかのように表示
・「成功率100%」、「食事制限運動一切なし」、「スリムボディに変身」
・「1か月で-○キログラム」、「○○で代謝アップ」など表示するとともに、ウエストのくびれを強調した写真を掲載
⇒効能効果について、合理的な根拠なく表示。(優良誤認のおそれ)

表示例:健康食品を摂取することで、症状が改善するかのように表示
・「アレルギー症状の緩和」、「免疫力を高める」など表示するとともに、「鼻炎や喘息の改善」、「花粉症が楽になって」などの体験談
⇒効能効果について、合理的な根拠なく表示。(優良誤認のおそれ)

表示例:化粧品を使用することで、若返り等の美容効果が得られるかのように表示
・「あきらめていたシミに」、「肌の悩みなかったことに」、「見た目年齢-〇歳」など表示するとともに、「シミが薄くなった」「シワが目立たなくなった」などの体験談
⇒効能効果について、合理的な根拠なく表示。(優良誤認のおそれ)

表示例:商品を着用するだけで、痩身効果や筋肉の増強効果が得られるかのように表示
・「はくだけでどんどん○○ボディに」、「痩せる体型に変わる」
・「着るだけでトレーニング」などを表示するとともに、筋肉隆々の人物の画像を掲載
⇒効能効果について、合理的な根拠なく表示(優良誤認のおそれ)

健康食品、化粧品、エステ、各種教室等:
表示例:期間限定の特別価格であり、今申し込めばお得であると思わせる表示
・「今なら初月0円&入会金半額」
・「今だけのお得なキャンペーン」
⇒実際には、期間の明示がなかったり、キャンペーン期限が延長されるなど継続して実施(有利誤認のおそれ)

【景品例と問題点】
商品販売の際に提供される過大な景品類

景品例:購入者にもれなく提供される特典の景品(総付景品)
・健康食品を販売の際に、「定期コースを購入された方には、初回限定特典付き!」
⇒総付景品の限度額(取引価格の20%)を超えた景品の提供(総付景品の限度額超過)

(※1)平成30年度インターネット広告・表示(24,000件)の監視結果(東京都)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/07/31/11.html

販売事業者は、表示の裏付けとなる合理的な根拠を納入業者、製造業者や輸入業者に求める働きかけが必要です。
取引条件について、実際のものよりも、又は競争事業者よりも消費者に著しく有利であると誤認される表示や景品の設定についても十分注意しましょう。

以下もご参考ください。

景品表示法(優良誤認)の不実証広告規制。表示の裏付けとなる「合理的な根拠」の判断基準とは

・三越伊勢丹ホールディングス子会社のエムアイカードに景表法措置命令。ポイント還元率の例外表示に注意!(消費者庁:2019年7月8日)

・加熱式タバコ「期間限定」割引キャンペーン表示 フィリップ・モリス・ジャパンに景表法措置命令(消費者庁:2019年6月21)

・全国初!大阪府が産経新聞社の高額景品に景表法措置命令。都道府県による処分続く(大阪府:平成31年3月19日)

≪関連記事≫

・平成29年度インターネット広告監視結果(東京都)

・平成28年度インターネット広告監視結果(東京都)

・平成27年度インターネット広告監視結果(東京都)

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久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。