H26下半期JAS法違反「指導件数」は204件 前年同期比26件減少

食品表示法が平成 27 年4月1日に施行され、新しい食品表示制度が始まりました。
同日に施行された食品表示基準について、関連する通知・Q&Aが3月に発出され、6月より全国9か所で説明会が開催されています。

食品表示基準 (内閣府令)
食品表示基準に係る通知・Q&Aについて
http://www.caa.go.jp/foods/index18.html#m01-17

併せて、監視執行に関する指針も公表されています。

・食品表示法第4条第1項の規定に基づいて定められた食品表示基準の違反に係る同法第6条第1項及び第3項の指示及び指導並びに公表の指針
(消費者庁 国税庁 農林水産省 平成27年3月20日)

これまで消費者庁と農林水産省では、「JAS法違反に係る指導件数の集計等」を行い、定期的に公表しています。
平成27年6月に公表された平成26年度下半期(26年10月~27年3月)の指導の件数等を確認してみます。(※)

注:JAS法では、次に掲げる項目全てに該当する場合は、業者名・違反事実等の公表はせず「指導」に留めています。
1)違反が常習性がなく、過失による一時的なものであること。
2)違反事業者が直ちに表示の是正(表示の修正・商品の撤去)を行っていること。
3)事実と異なる表示があった旨を、社告、ウェブサイトの掲示、店舗等内の告知等の方法を的確に選択し、速やかに情報提供しているなどの改善方策を講じていること。


●H26年度は前年度より件数が36件減少。下半期は204件、前年同期より26件減少
下半期の品目区分別では農産物、米、水産物、水産加工品は減少。農産加工品、畜産加工品は増加。

JAS法の品質表示基準に係る国(消費者庁及び農林水産省)による指導の件数等

●生鮮食品では「原産地の誤表示・欠落」が80.4%、加工食品では「原材料名の誤表示・欠落」が41.8%
平成26年度下半期における指導の分類

更に詳しい品目別の違反内容の内訳は以下の表のとおりです。



「その他」の代表事例は以下のとおり。
・ 一括表示の不表示
・ 特色ある原材料の重量割合の誤表示

平成25年度下半期の違反内容と比較すると、発生率が増えたのは、生鮮食品について「原産地」68.9%→80.4%、加工食品について「原料原産地名」5.6%→14.8%、「期限表示」14.4%→19.7%。
一方、減少したのは生鮮食品について「名称」10.7%→8.7%、加工食品について「原材料名」48.0%→41.8%、「原産国」12.8%→6.6%、「保存方法」4.8%→1.6%となっています。

食品表示基準の経過措置期間は、生鮮食品は施行後1年6か月、加工食品及び栄養成分表示は5年とされ、それまでは現行制度による表示が可能となっています。しかし、包装資材等の表示媒体の切り替えを円滑に進めるためにも、関係者へ本基準についての理解と周知徹底が重要となります。

(※)
平成26年度下半期JAS法に基づく指導に関する実績について
(平成27年6月 消費者庁 農林水産省)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/syokuhin1451.pdf

≪参考記事≫
・JAS法の品質表示基準に係る国による指導状況
(平成26年上半期 消費者庁・農林水産省)
(平成25年度下半期 消費者庁・農林水産省)

≪参考記事≫
・食品の表示違反動向
(JAS法:平成25年度、警察庁:平成25年)

======================================
◆広告法務コンサルティング・社員教育◆
販促・広報戦略、商品表示・広告チェック社内体制構築等、
社外専門家としてのノウハウとサポート
詳細はこちら
======================================

————————————————————-
◆本ブログをメルマガでまとめ読み!
本ブログの1週間分の情報を、ダイジェストでお届けしています。

登録はこちら

————————————————————-

関連記事

  1. 令和の健康食品広告の法規制動向と事業者のコンプライアンス傾向

  2. 機能性表示食品制度開始から1年。今後の制度運用動向 (消費者庁:平成2…

  3. 東京都サイバー薬事監視の取組(1)【ネットショッピングモール(B to…

  4. 訪問販売・電話勧誘「原則禁止」を消費者の7割が希望(消費者庁調査) 

  5. 食品衛生法改正に向け「健康食品」健康被害防止規制強化の方向へ。リスクコ…

  6. 減少傾向の特商法処分件数。都道府県の執行力強化に向けて(消費者委員会 …

コメント

最近の記事

2022年7月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。