トクホ広告23%に違反の恐れあり。今後はWeb広告も審査対象に (日本健康・栄養食品協会 平成28年9月8日 第3回 特定保健用食品広告審査会)

1991 年(平成 3 年)に発足した特定保健用食品制度。
2015年10月現在で1195品目が許可・承認され、市場規模は6,135億円(2014年度)となっています。

公益財団法人 日本健康・栄養食品協会では、2013年度より〈トクホ〉の広告表現の適正化と向上を図ることを目的として「特定保健用食品広告審査会」を毎年開催しています。

広告審査は、企業が出稿した広告について、健康増進法等の関連法規、消費者庁「特定保健用食品の表示に関する Q&A」(※1)および「『特定保健用食品』適正広告自主基準」(※2)等への適合性の観点から審査されています。

第3回審査会の審査結果概要を紹介します。
審査した125件の広告中、23%の29件で法令や同協会の適正広告自主基準などへの適合性に疑問があると判定しました。

【審査結果】
TV、新聞、雑誌の広告125 件について審査を行った(ネットの広告については今後の課題として検討中)。
TV:87件中「B」判定(6件)、「C」判定(15件)
新聞:19件中「B」判定(1 件)、「C」判定(1 件)
雑誌:19件中「C」判定(6件)

審査結果は、健康増進法に抵触する恐れや、消費者庁のQ&Aに著しく抵触するものが該当する「A」判定 0 件、消費者庁Q&Aや同協会自主基準に抵触するものが該当する「B」判定 7 件、「C」判定 22 件となった(第 2 回「A」判定 2件、「B」判定 2 件、「C」判定 18 件)。
今回の結果は、「A」判定は 0 件と改善されたが、「B」「C」については増加している。

2015 年度4月、食品の新たな機能性表示制度のスタートにより、今後、〈トクホ〉制度への影響も懸念される中、トクホについても制度及び運用の見直しを検討する「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」が、8月より内閣府で開かれています。

◆特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会
https://www.cao.go.jp/consumer/history/04/kabusoshiki/tokuho2/index.html
第2回 特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会 (2015年11月5日)

日本健康・栄養食品協会は、第2回専門調査会において、今回の広告審査会で提起された課題もあわせて以下のような適正広告自主基準の見直しを検討しているとしています。

1)医師の推奨に関する扱い
2) 1日摂取目安量の表示
3) 許可表示文言の表示
4)「食生活は・・・」の一文の表示
5) グラフを使用する際に記載する試験概要

また、これまで審査対象に入っていなかったWeb広告についても審査の対象に加え、媒体特性に応じたきめ細かい自主基準づくりに努めるとしています。
※現在の審査対象はテレビ、新聞、雑誌

機能性表示食品制度も特保制度も、ともに、「いわゆる健康食品」における健康への効果や安全性が明らかでない食品の淘汰に寄与することが期待されています。そのためには消費者が各制度を正しく理解し、適切な製品選択できるものでなくてはなりません。
業界事業者だけでなく、広告業界とも連携し、健康食品の広告・表示が消費者にとってわかりやすいものとなるよう、一層の取り組みが求められています。

(※1)
特定保健用食品の表示に関する Q&A」(消費者庁 平成23年6月)

(※2)
「『特定保健用食品』適正広告自主基準」((財)日本健康・栄養食品協会 平成23年2月16日)

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第3回 特定保健用食品広告審査会 審査結果 (平成27年11月25日 公益財団法人 日本健康・栄養食品協会)

日時:平成27年9月8日(火) 13時00分~17時00分
審査対象:
広告収集期間 平成26年10月1日~平成27年3月31日
収集件数:128件(内訳)テレビ87 件、新 聞 20 件、雑 誌 21件
*新聞 1 件(折込広告)、雑誌 2 件(雑誌社作成記事広告)については、審査対象か
ら除外した。
審査要領:
外部専門家(第三者委員)3 名と協会会員企業のメンバーで構成された広告部会の代表(企業委員)3 名で構成し、企業が出稿した広告について、関連法規および「『特定保健用食品』適正広告自主基準」への適合性を確認した。
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≪関連記事≫

・トクホ広告15%に違反の恐れあり。過半数が新聞広告
(日健栄協 第2回 特定保健用食品広告審査会)

・トクホ広告適正基準、個人の感想等や映像媒体でのグラフ使用の注意事項とは
(日健栄協)

・2014年度トクホ市場規模6135億円。「中性脂肪・体脂肪」が躍進

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久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。