令和の健康食品広告の法規制動向と事業者のコンプライアンス傾向

来月11月8日に健康食品広告セミナーでお話をするので、最近の法規制動向と併せて健康食品広告のコンプライアンス傾向を考察しています。
(セミナーにご関心ある方は、文末をご覧ください)

10年間、広告コンプライアンスの仕事をやっていて、実際の広告事例を収集していて感じるのは、少なからず行政の規制の影響が表れてきているということです。

機能性表示食品では、2017年の景表法による「葛の花」16社一斉処分以降、ともすれば行き過ぎた表現に走りがちだった広告に、根拠データに基づく一定の節度が見られるようになってきました。
また、消費者庁の打消し表示に関する実態調査に基づく景表法の執行の効果として、健康食品広告全般として、体験談等の適正化が進んできたと感じます。

とはいえ、消費者が健康食品に対して正しい認識や商品選択ができているかというと、そうとは言えない状況です。
国民生活センターが8月に行った「錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査」の消費者へのアンケートの結果では、「病気等の治療・緩和のために飲んでいる」という人が約20%、錠剤・カプセル状の健康食品と医薬品等との区別があいまいであると考えられる人が約8%いました。また、どの商品が自分に合っているのか、必要なのかがよくわからないと回答した人が約57%という結果でした。

このような状況の改善が、広告に求められる大きな役割です。

そんな中、10月10日に(一社)健康食品産業協議会と(公社)日本通信販売協会が連携し、機能性表示食品およびサプリメントの公正競争規約作成を進めることをリリースしました。
両団体は、2016年に「機能性表示食品適正広告基準」を連名で発表しており、さらにそれを進化させ、機能性表示食品の業界自主ルールの実効性を担保するとしています。

行政主導ではなく、事業者の広告規制の予見可能性が高まり、自主的な表示適正化の取り組みが進むことで、業界の発展につながります。

策定にあたっては、行政関係者や消費者団体、学識経験者、法曹関係者からもメンバーを募り、広く意見を集約するということなので、第三者的な公正な視点が期待できます。
正確な情報を基づく適切な商品選択と利用ができるような、健康食品広告ルールを策定してほしいと思います。

11月8日の健康食品広告セミナーでは、最近の行政や業界動向を織り交ぜつつ、わかりやすく表示・広告規制についてお話します。
講師割引(10,000円引き)もありますので、ご興味ある方はお気軽にご連絡ください。

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 健康食品の表示・広告規制と注意したい違反表現の見極め方
  ― 広告の最新法規制のポイントと事例演習で学ぶ広告表現 ―

 ●日時 2019年11月8日(金)10:30~17:00
 ●会場 オームビル B1 ゼミルーム(東京 竹橋駅/神保町駅)
 ●受講料 1名31,000円(税込/テキスト付)
  ※講師割引 \10,000 引き
 ●主催 株式会社 テックデザイン

 詳細・お申込みはこちら:
 https://www.tech-d.jp/seminar/show/4278
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◆機能性表示食品およびサプリメントの公正競争規約の作成について
((一社)健康食品産業協議会 (公社) 日本通信販売協会 2019年10月9日)
http://jaohfa.com/wp/wp-content/uploads/2019/10/%E6%A9%9F%E8%83%BD%E6%80%A7%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%AE%E5%85%AC%E6%AD%A3%E7%AB%B6%E4%BA%89%E8%A6%8F%E7%B4%84%E3%81%AE%E4%BD%9C%E6%88%90%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84-%E3%81%A6%EF%BC%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A%EF%BC%89191009.pdf

◆錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査-形状から、医薬品だと思っていませんか?-
(独立行政法人国民生活センター 2019年8月1日:公表)
 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190801_1.html

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久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。