例年では年度末に向け景表法の措置命令が量産（？）される傾向があったのですが、今年度はどうも様子が違うようで、年が明けてからの消費者庁の措置命令は3月17日時点で２件に留まっています。

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景品表示法関連報道発表資料 2018年度
（消費者庁）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/release/2018/
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反面、都道府県による取り締まりが活発です。
ブログでもお伝えしたとおり、2月3月に立て続けに、東京都と静岡県における「小顔矯正サービス」の表示に対する、景表法優良誤認の措置命令が出されました。

・東京都　「骨気（コルギ）」小顔矯正2事業者に景表法不実証広告規制による措置命令
（東京都：平成28年2月20日）

・東京都に続き静岡県も！「骨気（コルギ）」小顔矯正事業者に景表法不実証広告規制による措置命令（静岡県　平成31年3月11日)

ご存知の通り、平成26年12月の景表法改正で、これまで消費者庁長官のみから都道府県知事にも付与された措置命令権限によるものです。

「小顔矯正」に対する景表法措置命令は、過去にも複数回行われています。
広島県が平成28年3月に、消費者庁は平成28年6月にまとめて9事業者に対して、また、平成25年4月と平成24年7月にも措置命令を出しました。

今回の都と静岡県の事案では、共に「骨気（コルギ）」という小顔矯正サービスの表示に対する処分であり、自治体間の連携を想起させます。

先日の記事で、ECモールにおける東京都のサイバー薬事監視では全道府県と協力して実施していることをお伝えしましたが、消費者庁も、都道府県との連携を強化しています。

・東京都サイバー薬事監視の取組（１）【ネットショッピングモール（B to C）編】

消費者庁では、国と地方、地方間での調査情報、被疑事案情報の共有を図ることを目的とした『景品表示法執行ＮＥＴシステム』を、平成24年4月から運用しています。

・消費者庁『景品表示法執行ＮＥＴシステム』運用開始！景品表示法執行が迅速化？
（2012年4月20日）
　http://blog.fides-cd.co.jp/article/265751202.html

コンプライアンス意識の低い事業者にとって、どんどん住みにくい世の中になっているようです。

≪関連情報≫

・「小顔矯正」エステ、整体９事業者に景表法不実証広告規制による措置命令

・広島県、「小顔矯正」景表法不実証広告規制による措置命令。全国で３例目の都道府県による処分

・美容整体協会、「小顔矯正」整体役務の広告に景品表示法違反
（消費者庁:平成25年4月23日）

・コジマ身長伸ばしセンター「身長伸ばし」「美顔矯正」役務の景品表示法違反
（消費者庁:平成24年7月10日）

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