2016年9月の日本サプリメントの事案ではトクホの許可取り消しとなりましたが、本事案では「厳重注意」にとどまり、取り消し処分とはなっていません。

消費者庁が４月26日に日本水産から受け取った原因究明に関する報告書では、今回の原因を次のように結論付けています。
・申請した試験検査方法の変更手続を行わずに、変更して管理を行っていた。
・分析方法としてはより精度の高いものを採用していた。
・採用した新たな分析法では、個々の検査を行うための前段階において、製品から分析対象を抽出する処理を行う工程があり、その方法に問題があった。
・平時の品質管理の状況については、申請時に提出した分析方法を用いていなかった点を除いて、適切に対応がなされていたことから、製品上の問題はなかった。

また、同社はイマークの返金を行うことが報じられています。

同社では、消費者庁が買上調査の対象としたロット（約1,800箱：1箱10本入り）の商品購入者を把握。当該ロットの商品購入者を対象に、求めに応じて返金する方針で、返金方法については早急に決定すると説明している。
昨日の買上調査結果が公表された時点では、返金を予定していないとしていた。

http://xn--zck9awe6d372qg1j87ki4d.com/300410_dm1248/）
（健康情報ニュース.com　2018年4月10日）

消費者庁は、許可を取り消す際には、安全性上の懸念が認められる等の事案の重大性、消費者に対して迅速に返金等の対応を行うなどの誠実性、平時の品質管理体制の実態などから、総合的に判断されるとしています。

機能性表示食品においても、3月28日の届出ガイドライン第3次改正で、平成30年3月28日から分析方法に関する資料を開示することとなりました。既に届出受理品までさかのぼって、機能性関与成分の定性試験及び定量試験の分析方法を原則公開とすることとされ、第三者による分析方法の妥当性検証や買上調査による検証が可能な仕組みに変更されています。

健康食品において、品質管理及び消費者への情報提供への対応が厳しく求められています。

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「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」等の一部改正について
（消費者庁食品表示企画課　平成30年3月28日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/food_labeling_information_180328_0001.pdf
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≪関連記事≫
・3年目に入った機能性表示食品制度最新動向。消費者庁の体制も本格化
（消費者庁　平成28年度：機能性表示食品制度の施行状況について）

・トクホ、特別用途食品品質調査結果公表　許可取り消しの判断根拠　（平成28年11月　消費者庁）

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