2016年4月1日、いよいよ景品表示法の課徴金制度がスタートしました。

3月には平成27年度の景表法や特商法の法的措置実績の駆け込み処分が多数公表されています。
健康食品通販会社大手の（株）えがお、ココナッツジャパン（株）の景表法措置命令など、本日以降の処分であれば、初の課徴金適用企業となる可能性も。

遡っての表示に対する処分もあり得ますので（除斥期間は対象行為をやめた日から5年）、しっかりと社内のコンプライアンス体制を確認しておく必要があります。

1月に消費者庁が実施した課徴金制度に関する説明会資料が掲載されています。

◆景品表示法に導入される課徴金制度に関する説明会の資料を掲載しました
（2016/03/17　消費者庁）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/#other

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《参考記事》
・景表法課徴金は対象売上高の3％、課徴金賦課の対象外となるケースは？

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