まだまだ少ない、都道府県による景表法処分のこれから

ブログでもお伝えしたとおり、2月3月に立て続けに、東京都と静岡県で各1件、大阪府で2件の景表法措置命令が出されました。
ご存知の通り、平成26年12月の景表法改正で、これまで消費者庁長官のみから都道府県知事にも付与された措置命令権限によるものです。

・東京都 「骨気(コルギ)」小顔矯正2事業者に景表法不実証広告規制による措置命令
(東京都:平成28年2月20日

・東京都に続き静岡県も!「骨気(コルギ)」小顔矯正事業者に景表法不実証広告規制による措置命令(静岡県 平成31年3月11日)

・大阪府がヤムヤムクリエイツのシュークリームに景表法措置命令。都道府県による処分続く(大阪府:平成31年3月13日)

・全国初!大阪府が産経新聞社の高額景品に景表法措置命令。都道府県による処分続く
(大阪府:平成31年3月19日)

このところ、都道府県による取り締まりが活発化の傾向があるとはいえ、国の処分件数と比べるとまだまだ少ない状況です。
都道府県の措置命令件数は、平成27年度は3件、28年度は1件、29年度は8件、本年度は3月19日現在6件で推移し、合計18件となっています。
対して、国の同年度の処分件数は合計103件です。

また、都道府県によって件数にばらつきもあります。
都道府県別措置命令件数は、静岡、大阪が最多の4件。東京2件。
北海道、栃木、埼玉、長野、岐阜、兵庫、広島、岐阜、福岡が各1件となっています。

一概に処分件数の多寡が、都道府県の規制の厳しさを示すとはいえませんが、人口や事業者数の分布に応じた対応が求められるのでは、とも思います。
ともあれ、国との役割分担で、地方は地方の現状に応じた法執行が行き渡ることが理想的だと思います。

————————
景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表
(消費者庁 平成31年1月31日現在)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_190228_0001.pdf
————————–

≪関連情報≫

・消費者庁、平成30年度末景表法措置命令は少なめ?活発な都道府県による処分

======================================
◆広告法務コンサルティング・社員教育◆
販促・広報戦略、商品表示・広告チェック社内体制構築等、
社外専門家としてのノウハウとサポート
詳細はこちら
======================================

————————————————————-
◆本ブログをメルマガでまとめ読み!
本ブログの1週間分の情報を、ダイジェストでお届けしています。

登録はこちら

————————————————————-

関連記事

  1. 健康食品56品目のうち41品目に表示違反の疑い(2020年度東京都健康…

  2. コンプライアンス取組状況、表示の根拠情報の事後的確認は5割 (平成27…

  3. まとめサイト非公開事件。厳しく問われる広告メディアコンテンツの質

  4. 通販広告実態調査 調査方法が大きく変更。一般消費者の目線重視(JADM…

  5. 景表法対策で重要な委託先、仕入れ先との情報共有、確認

  6. トクホ広告117件の広告中11件に違反の恐れあり。トクホと機能性表示の…

最近の記事

2024年11月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930  

久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。