大阪府がヤムヤムクリエイツのシュークリームに景表法措置命令。都道府県による処分続く(大阪府:平成31年3月13日)

2月20日の東京都と3月11日の静岡県の事案に続き、都道府県による景品表示法措置命令事案です。

大阪府は3月13日に、東大阪市の菓子の製造・販売事業者(株)ヤムヤムクリエイツに対し、同社が販売する「プチリッチシュー」及び「焦がしシュークリーム」と称する商品の表示について、景品表示法優良誤認の措置命令を行いました。

持ち帰り箱や自社ウェブサイト等において、あたかも原材料が国産のものであるかのように表示をしていましたが、実際は大部分が外国産のものであり、優良誤認表示とみなされました。

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不当な表示を行っていた事業者に対する措置命令について
(平成31年3月13日 大阪府)
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=34085
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【対象商品】
(1)自ら運営する「Baby Magic」と称する菓子販売店において販売する
「プチリッチシュー」と称する商品(4商品)

(2)「BAKED MAGIC」と称する菓子販売店及び、「楽天市場」に出店している「焦がしシュークリーム専門店 ベイクドマジック/Baked Magic」において販売する
「焦がしシュークリーム」と称する商品(5商品)

【表示媒体】
自社ウェブサイト、楽天市場及び持ち帰り箱

【表示期間】
(1)プチリッチシューについて
平成29年7月10日から平成31年2月20日までの間

(2)焦がしシュークリームについて
平成30年7月18日から平成31年1月24日までの間

【違反内容】
(1)プチリッチシューについて
表示:
例えば、「鍋炊きプチリッチカスタード」と称する商品について、ベビーマジックで使用する持ち帰り箱において、「食べて幸せな笑顔になってもらうため、安心安全素材を徹底的に厳選しました。材料には、新鮮な卵に北海道産生クリーム、北海道産小麦をたっぷり使用し、熟練した職人技術により、従来のプチシューのイメージを大幅に覆す、焼きたてサクサク食感の風味豊かなプチリッチシューが完成しました。」
と記載するなど、対象商品について、あたかも、対象商品の材料に北海道産の小麦を多量に使用するかのように表示をしていた。

実際:
対象商品の材料として使用された小麦粉は、「アメリカ産及びカナダ産の小麦を原料とする小麦粉」と、「アメリカ産の小麦を原料の大半とする小麦粉」の2種類であったが、国産小麦は「アメリカ産小麦を原料の大半とする小麦粉」のみに一部ブレンドされているに過ぎなかった。
また、当該国産小麦の国内産地については、北海道産に限定されたものではなかった。

【表示例:ベビーマジック(持ち帰り箱_拡大)】

(2)焦がしシュークリームについて
表示:
例えば、「こだわり(3)厳選した素材を使用 シュー生地は国産の小麦粉を使用し、パイ生地を合わせたオリジナルブレンド」
と記載するなど、対象商品について、あたかも、対象商品のシュー生地の材料に国産の小麦粉を使用するかのように表示をしていた。

実際:
対象商品シュー生地の材料として使用された小麦粉は、アメリカ産の小麦を原料の大半とする小麦粉であり、国産小麦は一部ブレンドされているに過ぎなかった。

【表示例:ベイクドマジック(ウェブサイト)】

本件は、加工食品の原材料の表示違反としてではなく、景品表示法の優良誤認表示として処分を受けています。

食品表示法においても、国内で製造又は加工された全ての加工食品(輸入品以外の全ての加工食品)に、原材料の原産地を表示するよう義務づける食品表示基準の改正が、2017年9月に施行され、2022年4月に完全施行となる予定です。

◆新たな加工食品の原料原産地表示制度に関する情報(消費者庁)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/

≪関連記事≫
・石垣島の農組に景表法措置命令。スパイスの原料産地表示に優良誤認
(消費者庁:平成30年5月15日)

・ホクレンに景表法措置命令。加工食品の店頭POPの道産原料表示に誤り
(北海道:2017年8月22日)

・静岡県特産品「桜えび」が「中国産アキアミ」。不当表示に景表法優良誤認措置命令
(消費者庁:平成29年3月30日)

・村田園万能茶に景表法措置命令。パッケージ表示と原料原産国の優良誤認
(消費者庁:平成28年3月10日)

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久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。