平成21年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
平成28年4月~平成29年3月の結果が平成29年4月28日に公表されています。
これまでは四半期ごとの公表でしたが、今回は28年度まとめての公表となっています。
今回の監視では336事業者(389商品)の表示について、健康増進法に違反するおそれのある文言等を含む表示があったとして、消費者庁がこれらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請しています。
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インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について
(平成28年4月~平成29年3月)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/health_promotion/pdf/health_promotion_170428_0001.pdf
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●改善要請件数はやや減少
過去の監視結果の改善要請件数の推移は、21年度320事業者(547商品)、22年度327事業者(547商品)、23年度553事業者(750商品)、24年度229事業者(273商品)、25年度210事業者(231商品)、26年度84事業者(131商品)、27年度は400事業者(501商品)となっています。26年度に激減し27年度は再び大幅に増加、28年度はやや減少しました。
※平成21年度の事業者数は未公表。弊社調べ(消費者庁ヒアリング)
●「疲労回復」、「記憶力」、「免疫力」、「発毛」が新規キーワード
今回(平成28年4月~平成29年3月)の検索キーワードは、以下の3テーマとなっています。
・「がん」、「動脈硬化」、「糖尿病」等の疾病の治療又は予防を目的とする効果があるかのような表現
・「疲労回復」、「記憶力」、「免疫力」等の身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効果があるかのような表現
・「ダイエット」、「発毛」、「美白」等の身体を美化し、魅力を増し、容ぼうを変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つことに資する効果があるかのような表現
「疲労回復」、「記憶力」、「免疫力」、「発毛」は、今回新規で登場したキーワードとなっています。
消費者庁は平成28年6月30日付けで公表した「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」について、啓発パンフレット等を活用し、健康食品を販売する事業者等に対して周知啓発を図っています。
本ガイドラインが、虚偽・誇大広告規制の判断基準とされていますのでしっかりチェックしておきましょう。
●健康⾷品に関する景品表⽰法及び健康増進法上の留意事項について(要約版)
(パンフレット:消費者庁)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/160630premiums_9.pdf
●健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について
(全部改定 平成 28 年6月 30 日 消費者庁)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/160630premiums_8.pdf
≪関連記事≫
・インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視状況(消費者庁)
平成28年1月~3月
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