続く中古車販売の景表法措置命令。(株)Needs、(有)ガレージゼスト「修復歴」「走行距離数」優良誤認表示(消費者庁 2021年12月23日)

12月23日、消費者庁は中古自動車販売事業者(株)Needs(ニーズ:群馬県伊勢崎市)と、(有)ガレージゼスト(横浜市)に対し、中古自動車情報サイトにおいて行った表示に、景品表示法違反(優良誤認)の措置命令を行いました。
違反内容はこれまで同様、「修復歴」、「走行距離数」の表示での優良誤認の措置命令となっています。
12月14日の松山市の中古自動車販売事業者、カーズショップ松山の処分に続く処分となっています。

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株式会社Needs(ニーズ)及び有限会社ガレージゼストに対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 2021年12月23日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_2.pdf
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【違反内容】

Needs
対象商品:中古自動車45台
表示媒体:「グーネット中古車」と称する全国の中古自動車情報を掲載しているウェブサイト
表示期間:2019年1月26日以降、2021年11月2日まで
表示内容:
a)商品のうち44商品の情報掲載ウェブページにおいて「修復歴 なし」と記載することにより、あたかも、車体の骨格部分に損傷が生じたことのない中古自動車であるかのように示す表示をしていた。

実際:
車体の骨格部分に損傷が生じたことのある中古自動車であった。

b)本件45商品のうち2商品の情報掲載ウェブページにおいて、実際の走行距離数よりも過少な走行距離数を表示していた。

表示例:グーネット中古車


(消費者庁資料より引用)

ガレージゼスト
対象商品:中古自動車37台
表示媒体:「カーセンサー」及び「グーネット中古車」と称する全国の中古自動車情報を掲載しているウェブサイト
表示期間:2019年5月9日以降、2021年9月28日まで
表示内容:
本件37商品の情報掲載ウェブページにおいて「修復歴 なし」と記載することにより、あたかも、車体の骨格部分に損傷が生じたことのない中古自動車であるかのように示す表示をしていた。

実際:
車体の骨格部分に損傷が生じたことのある中古自動車であった。

表示例:カーセンサー

(消費者庁資料より引用)

中古自動車の「修復歴」や「走行距離数」などの不当表示は、2014年~15年にかけて処分が多発しました。近年、処分件数は減っていましたが、2021年の12月に3社に対して立て続けの処分がなされています。

引き続き注意が必要です。

「自動車公正競争規約」
http://www.aftc.or.jp/content/files/am/kiyaku/kiyaku_4.pdf

一般社団法人自動車公正取引協議会
中古車に関する規約のポイント
http://www.aftc.or.jp/contents/am/kiyaku/chuuko/index.html

≪参考記事≫

・茨城県、中古自動車販売業者の協和自動車に景表法措置命令。「修復歴」表示に優良誤認(茨城県 2020年3月5日)

・ガリバー運営会社のIDOM、自動車保証の表示に景表法措置命令。打消し表示に注意! (消費者庁 平成29年12月8日)

・中古自動車の(有)ペルシャンオート、「ヤフオク!」の「修復歴」表示に景表法措置命令(消費者庁 平成28年3月23日)

・全国初。都道府県の景表法措置命令。(株)ローランインターナショナル、中古自動車「修復歴」表示(埼玉県:平成27年12月25日)

・続く中古自動車の景表法措置命令。(株)オートアクション、「修復歴」表示とおとり広告(消費者庁 平成27年5月1日)

・中古自動車の販売事業者3社の「修復歴」表示に景表法措置命令(消費者庁 平成26年11月27日)

・中古自動車の販売事業者(株)ジャストライト、「走行距離数」「修復歴」表示とおとり広告に景表法措置命令(消費者庁 平成26年11月26日)

・中古自動車の販売事業者(株)くるまや・LeO、「修復歴」表示とおとり広告に景表法措置命令(消費者庁 平成26年3月19日)

・中古自動車の景表法措置命令、今年4件目。「修復歴」表示に優良誤認(消費者庁 平成25年10月31日)

・中古自動車の販売事業者の「走行距離」表示に景表法措置命令(消費者庁 平成25年8月29日)

・中古自動車の販売事業者の「修復歴」表示に景表法措置命令(消費者庁 平成25年4月5日)

・中古自動車の販売事業者の「おとり広告」景表法措置命令(消費者庁:平成25年3月4日)

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久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。