ガリバー運営会社のIDOM、自動車保証の表示に景表法措置命令。打消し表示に注意!(消費者庁:平成29年12月8日)

消費者庁は12月8日に、東京都千代田区の中古自動車販売業者(株)IDOMが供給する中古自動車の保証に関する表示に対し、景品表示法の措置命令を行いました。
同社が運営する「ガリバーミニクル」が配布した日刊新聞紙の折込チラシに、自動車の保証が無償で付帯しているかのように表示していたが、実際には、保証は無償では付帯しておらず、有利誤認表示とみなされました。

対象表示の折り込みチラシには、打消し表示が記載されていましたが、一般消費者が表示から受ける保証の付帯に関する認識を打ち消すものとは認められませんでした。

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株式会社IDOMに対する景品表示法に基づく措置命令について
(平成29年12月8日 消費者庁)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_171208_0001.pdf
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同社は、旧社名のガリバーインターナショナルだった2011年3月にも、テレビCMなどをめぐり同様の命令を受けています。

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株式会社ガリバーインターナショナルに対する景品表示法に基づく措置命令について
(平成23年3月28日 消費者庁)
http://www.jadma-handbook.org/muqzydzva-1993/?action=multidatabase_action_main_filedownload&download_flag=1&upload_id=2644&metadata_id=54
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【対象商品】
同社が運営する「ガリバーミニクル」と称する店舗で販売する中古自動車129台

【表示媒体・期間】
表示媒体:
新聞折り込みチラシ
表示期間:
平成28年5月21日、平成29年1月1日、平成29年3月4日

【違反内容】
表示内容:
a) 平成28年5月21日に配布された新聞折り込みチラシにおいて、中古自動車35商品につき、それぞれ、各商品の画像とともにその商品説明の一部として「保証付き」と記載することにより
b) 平成29年1月1日に配布された新聞折り込みチラシにおいて、中古自動車69商品につき、当該チラシの裏面下部に「長期保証 最長10年」及び「重要機構部分を対象に最長10年の長期保証つき。」と記載した上で、それぞれ、各商品の画像とともにその商品説明の一部として「2年保証対象車」「10年保証対象車」と記載することにより
c) 平成29年3月4日に配布された新聞折り込みチラシにおいて、中古自動車25商品につき、当該チラシの裏面下部に「長期保証 最長10年」及び「重要機構部分を対象に最長10年の長期保証つき。」と記載した上で、それぞれ、各商品の画像とともにその商品説明の一部として「2年保証対象車」「10年保証対象車」と記載することにより

あたかも本件129商品には、車両に係る保証が無償で付帯しているかのように表示していた。

実際:
本件129商品の各商品には、車両に係る保証は無償では付帯していなかった。
なお、当該チラシの裏面最下部において、
「※価格は、車両本体価格(消費税込み)となります。価格には、保証料、付属品、自賠責保険料、税金(消費税は除く)、登録に伴う諸費用、整備費、オプション代は含まれておりません。」及び「※保証は全て別途有料となります。」と記載していたが、当該記載は、車両に係る保証が無償で付帯している旨の前記a)及びb)の表示と矛盾しており、意味をなしていないことから、一般消費者が前記a)及びb)の表示から受ける保証の付帯に関する認識を打ち消すものではない。

【表示例】
IDOM

●打消し表示についての問題点
対象表示の折り込みチラシには、打消し表示が記載されていましたが、当該表示は、一般消費者が表示から受ける保証の付帯に関する認識を打ち消すものではない、とみなされています。

打消し表示を行う際には、消費者庁が2017年7月14日に公表した「打消し表示に関する実態調査報告書」を参考に、留意事項を確認しましょう。

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打消し表示に関する実態調査報告書
(消費者庁 平成29年7月)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170907_0002.pdf
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≪参考記事≫
・FREETELのSIMサービスに優良・有利誤認の景表法措置命令。打消し表示に注意を

・打ち消し表示無効。モデル写真と実質料金に乖離。着物レンタル事業者のDM用カタログに景表法措置命令

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久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。