カテゴリー別アーカイブ: 法改正情報

若者に多い、お試しのつもりが「定期購入」トラブル。適正表示方法をチェック!(平成29年度上半期 東京都消費生活相談)

昨今、お試しのつもりが「定期購入」だった「健康食品」の消費者トラブルが増加していることから、平成29年12月1日 「改正特定商取引法」 施行により、定期購入契約に関する表示義務が追加・明確化されました。

東京都が発表した、平成29年度上半期に東京都消費生活総合センター及び都内区市町村の消費生活相談窓口に寄せられた29歳以下の若者の相談においても、その傾向が表れています。
内容と併せて、ネット通販における定期購入契約に関する適正表示方法の具体的なケースを確認しておきましょう。
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「若者」の消費生活相談の概要(平成29年度上半期 東京都)
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/tokei/documents/theme_2902.pdf
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《平成29年度上半期の若者の「通信販売」トラブルの特徴》
(1)「通信販売」の若者相談は36.1%
(2)アダルト情報サイトの相談は減少傾向、定期購入相談が増加。
(3)健康食品に関する相談は123件。

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加工食品の新たな原料原産地表示 食品製造業者の約5割が営業・販売戦略に活かせると回答(日本政策金融公庫 平成29年7月調査)

国内で製造または加工された全ての加工食品を対象に、原料原産地表示が義務付けとなる食品表示基準の一部を改正する内閣府令が、2017年9月1日に施行されました。

本ブログでは、新たな加工食品の原料原産地表示制度への移行に向けたマーケティング対応について3回シリーズで考えます。
第1回は新たな食品表示基準に対する、食品製造業者の対応状況について。

新たな原料原産地表示では、一番多い原材料の産地を国別重量順で表示することを原則としつつも、頻繁な原材料の原産地の変更に伴うパッケージの切替え、煩雑な作業の発生等、事業者の実行可能性を考慮して、困難な場合には次のような例外的な表示方法が認められました。

(1)「又は」表示、(2)大括り表示(「輸入」表示)、(3)大括り表示+「又は」表示

例外的な表示方法(表示例)
出典:食品表示基準一部改正のポイント(消費者庁)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/pdf/country_of_origin_171027_0002.pdf

(1)「又は」表示
原産地として使用可能性がある複数国を、使用が見込まれる重量割合の高いものから順に「又は」でつないで表示する方法。過去の使用実績等に基づき表示する。
原料原産地表示_又は表示

(2)大括り表示(「輸入」表示)
3か国以上の外国の原産地表示を「輸入」と括って表示する方法。
原料原産地表示_大括り表示

(3)大括り表示+「又は」表示
過去の使用実績等に基づき、3か国以上の外国の原産地表示を「輸入」と括って表示できるとした上で、「輸入」と「国産」を、使用が見込まれる重量割合の高いものから順に、「又は」でつないで表示する方法。
原料原産地表示_大括り+又は表示

事業者の実行可能性を考慮したとしつつも、なかなか複雑で消費者にとっても混乱しそうな表示制度であることは否めません。
新たな表示方法の経過措置期間は、改正食品表示基準の施行の日(2017年9月1日)から、平成2022年3月末日までとなっています。この期間に製造した一般用加工食品、販売される業務用生鮮食品及び業務用加工食品については、改正前後のいずれの規定によっても表示可能ですが、この期間後については、改正前の食品表示基準に基づく表示では販売できません。

そんな中、2017年7月時点で、食品製造業者の約9割が新たな原料原産地表示を実施する意向を示し、5割近くが原料原産地表示を営業・販売戦略に活かせると回答しているという調査結果が出ています。
(株)日本政策金融公庫が食品製造業者1,695社を対象に実施した原料原産地表示の取扱い調査から、データを確認してみましょう。

《調査のポイント》
●食品製造業者の約9割が原料原産地表示を実施する意向
●実施予定事業者、「国別重量順表示」6割、「可能性表示」3割、「大括り表示」1割
●未実施事業者の主な課題は、商品パッケージの変更などへの対応
●食品製造業者の5割近くが原料原産地表示を営業・販売戦略に活かせると回答
●原料原産地表示の活用方法は、「商品PR」(60.8%)、「競合他社商品との差別化」
●食品製造業者の3割が営業・販売戦略に活かせないと回答

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通販の定期購入契約で気を付けたい特商法の留意事項とは。購入手続き画面表示の具体例(特定商取引に関する法律施行規則改正(平成29年12月1日施行))

通販の定期購入施策で、購入手続き画面に定期購入の内容や条件は明確に表示されていますか?

12月15日には、適格消費者団体のNPO法人京都消費者契約ネットワークが、不適切な定期購入の表示について健康食品通販事業者2社に対して、京都地裁に差止請求訴訟を提起しています。

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健康食品関連-申し入れ・差止請求
(NPO法人京都消費者契約ネットワーク 2017年12月15日)
 http://kccn.jp/mousiir-kenkoushokuhin.html
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消費者トラブルが多く発生すると社会問題化し、規制強化につながってしまいます。

通信販売での定期購入契約に関する表示義務の追加・明確化が盛り込まれた、「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第60号)が、平成29年12月1日に施行されました。
特定商取引法第14条第1項第2号では、通信販売において販売業者が、「顧客の意に反して売買契約の申込みをさせようとする行為」を禁止しており、法改正において新たに定期購入に関する規定が追加されたものです。

法改正に伴い「特定商取引に関する法律施行規則」が一部改正され、通信販売の広告やインターネット通販の申込み・確認画面上に、「定期購入であること」「支払総額」「契約期間」その他の販売条件を明記することが義務付けられました。(施行規則第8条第7号等)
違反した場合は、特商法に基づく指示や業務停止命令の対象となる可能性があります。

消費者庁が公表した改正ガイドラインやQ&Aより、インターネット通販における適正表示方法の具体的なケースを確認します。

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健康食品や化粧品等、通販で定期購入契約を行う際の広告に、販売条件の明記が義務付けに(特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令(平成29年6月30日公布))

健康食品や化粧品などを通信販売で定期購入契約を行う際の広告表示について、厳格な規定が盛り込まれました。
改正特定商取引法の「特定商取引に関する法律施行規則」が一部改正され、「定期購入であること」「支払総額」「契約期間」などの販売条件を明記することが必要となります。

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特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令(平成29年6月30日公布)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2016/pdf/amendment_171127_0004.pdf
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「お試し」のつもりが定期購入になっていた、という健康食品や化粧品のネット通販の定期購入トラブルが急増していることを受け、法規制に対する自治体や消費者団体からの要請が強まっていました。

平成29年6月30日に公布された「特商法に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の第8条7には、
「商品の売買契約を二回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び金額、契約期間その他の販売条件」
の表示が必要としています。

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「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂。お試し価格を設定して定期購入契約を行う際の注意ポイント(経済産業省 平成29年6月)

経済産業省で、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則(※)」の14回目の改訂が実施され、6月5日に公表されました。

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「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました
(経済産業省 平成29年6月5日)
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170605001/20170605001.html
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今回の主な改定内容は、以下の項目です。
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1.取引環境の変化に応じた改訂
I-2-4自動継続条項と消費者契約法10条(新規)
I-7-7アプリマーケット事業者の法的責任(新規)
I-7-8シェアリングエコノミーと兼業・副業に関する就業規則(新規)
I-8オンライン懸賞企画の取扱い

2.法改正等に伴う改訂

消費者契約法の改正に伴う改訂
I-5インターネット通販における返品
I-7-4「ノークレーム・ノーリターン」特約の効力
III-3ライセンス契約中の不当条項
個人情報保護法の改正に伴う改訂
II-9-4eラーニングにおける他人の著作物の利用
III-11データ集合の利用行為に関する法的取扱い

3.その他(論点の分割、用語の統一、新規判例に伴う改訂等)
I-2-1ウェブサイトの利用規約の契約への組み入れと有効性(論点分割)
I-7-1ユーザー間取引に関するサービス運営事業者の責任(用語の統一)
I-7-6ユーザー間取引に関するサービス運営事業者に対する業規制(再掲載)
III-10使用機能、使用期間等が制限されたソフトウェア(体験版ソフトウェア、期間制限ソフトウェア等)の制限の解除方法を提供した場合の責任(新規判例に伴う改訂)
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上記改訂の中で、特に健康食品や化粧品などでお試し価格を設定して定期購入契約を行う際に関連する、「自動継続条項と消費者契約法10条」のポイントと具体的な注意ポイントについて紹介します。

本件は、前回改訂時に実施したパブリックコメント手続きにおいて、定期購入契約に関するトラブルが増加しているとの意見が多数あり、検討が必要とされていました。
他方、平成28年消費者契約法改正により、無効となる消費者の利益を一方的に害する契約条項の例示として、「消費者の不作為をもって、当該消費者が新たな消費者契約の申込み又は承諾の意思表示をしたものとみなす条項」が追加されました。
そのような背景を踏まえ、今回の準則改定では自動継続条項を含む具体的なモデル事例を題材とし、主として消費者契約法第10条の適用の可否について検討しています。

《参考記事》
・消費者保護の更なる強化。特商法・消契法の改正案閣議決定

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