「個人情報の利用停止依頼」に関するトラブル事例と対策のヒント

今回は、「個人情報の利用停止依頼」に関する消費者のトラブル事例と対策のヒントをお届けします。

((社)日本通信販売協会(JADMA)発行情報誌「JADMANEWS(ジャドマニューズ)」(2014年11月号)より)

≪事例≫
個人情報の利用停止依頼済なのに、関連会社からDMが届く。

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定期的にDMが届く会社に、送付物を停止依頼をした。既に発送手配中のものもあるため、実際の停止までには1カ月位かかるとの説明があった。
しかし、依頼から2カ月も経つのに、当該社の関連会社と思われる会社から、またDMが届いた。なぜ、一斉に利用停止してもらえないのだろうか。
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アドバイス:
●個人情報を共同利用している関連会社すべての利用停止依頼を

事例のケースでは、当該事業者では相談者の個人情報利用停止処理済みでしたが、個人情報を共同利用をしている関連会社の利用停止はしていませんでした。
消費者は、自分が取引した会社にDM発送の停止依頼をすれば、自動的に関連会社すべての送付物が止まると考える可能性が高いと思われます。
個人情報を共同利用している事業者がある場合、利用停止依頼を受ける際には、「共同利用している関連会社すべての利用停止をしますか?」と、消費者に確認する配慮が求められます。

事業者は消費者心理に配慮し、問い合わせには丁寧な説明を心掛けましょう。

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≪参考記事≫
・消費者のプライバシーに配慮したオンラインサービスガイドライン。グローバル化に対応

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久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。