消費者のプライバシーに配慮したオンラインサービスガイドライン。グローバル化に対応 (経済産業省 平成26年10月17日)


昨今、注目の高まるビッグデータ(パーソナルデータ)ですが、データの取得時に、事業者が消費者の理解を十分に得ないままにパーソナルデータの利用を進めた結果、消費者の不安や混乱を招き、事業の阻害要因となっています。

パーソナルデータの利活用を進める上で、消費者と事業者の信頼関係の構築が何よりも重要です。
経済産業省では、パーソナルデータを利活用したビジネスを促進するために、これまで以下の取り組みを進めてきました。

2012年年11月:「IT融合フォーラムパーソナルデータワーキンググループ」を設置。

2013年5月:「IT融合フォーラム パーソナルデータワーキング グループ報告書」を公表。
事業者がパーソナルデ ―タを取得する際に満たすべき、消費者に対する情報提供や説明に関する「分かり易さに関する手法・アプローチ」を示した。

2014年3月:パーソナルデータの取得時における消費者への情報提供・説明を充実させるための「評価基準」を公表。(※)
「分かり易さに関する手法・アプローチ」を実践しようとする多くの様々な事業者が参照して自らの実践を評価したり、第三者による評価を受けることができるように作成されたもの。

2014年10月:この「評価基準」を、国際的にサービスを展開する事業者の参考となるよう、「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン」として公表。本ガイドラインの国際規格化に向けて取組む。

今回、10月に公表された上記ガイドラインについて、ご紹介します。
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オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドラインを策定しました(経済産業省 平成26年10月17日)
http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141017002/20141017002.html
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※パーソナルデータ:個人情報保護法に規定する「個人情報」に限らず、位置情報や購買履歴など広く個人に関する個人識別性のない情報も含むデータ。

●ガイドラインの具体的内容
(1)概要
消費者向けのオンラインサービスを行う組織が、消費者のデータを取得し利活用する際に、消費者との信頼関係を構築する観点から、必要な情報を消費者に誤解を与えることなく分かり易く提示するために要求される事項を取りまとめた。

(2)対象
あらゆる業種、規模の組織が運営する消費者向けオンラインサービスにおいて、消費者のデータを利活用する組織が、消費者本人の意思確認をする際の手続を対象。

(3)要求事項
1)通知方法
本人が認識できるように通知すること
本人にとって分かり易い表現で通知すること
データを取得する前に本人に通知すること
本人が気付き易い箇所で通知すること
通知内容を、通知後も本人が容易に参照できること

2)通知内容
サービスの概要
取得及び利用主体
取得するデータの項目
取得方法
取得理由(取得の必然性)
取得するとき
利用目的
利用方法(加工して使うのか、無加工で利用するのか、など)
第三者への提供
保存期間、廃棄
本人による関与(開示等の請求ができること及びその手段)
問合せ先

3)同意及び選択の方法
同意主体が誰(どのID)であるのか表示すること
本人に選択の機会を与え、明示的にまたは黙示的な許可を得ること
プライバシーに関する事項は他の事項と独立して許可を得ること
プライバシーへの影響が異なる事項については個別に意思確認をすること
適切な頻度で意思確認をすること
適切なタイミングで意思確認をすること

4)通知内容の変更時の同意取得
通知内容に変更があった場合は、通知又は同意を取得すること

(4)意思確認のためのユーザーインターフェースに関する事項
1)表示方法
通知における通知事項の表示順序は、「2)通知内容」記載の順序とすること
本人ができるだけ短時間で読むことができる内容を少ない画面数で表示することとし、当該画面に全てを表示できない場合には、まず要約表示を行うこと。また、記載を省略した情報がある場合は、それを含む詳細を参照できるようにすること

2)同意及び選択の方法
明示的許可の取得に当たっては、消費者の能動的な行動によること

要求事項を満たす具体的事例については、以下の「評価基準」を参照ください。
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消費者に信頼されるパーソナルデータ利活用ビジネスの促進に向け、消費者への情報提供・説明を充実させるための「基準」を取りまとめました
(経済産業省 平成26年3月26日)
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140326001/20140326001.html
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