景表法課徴金制度スタート!広告表示適正管理の体制づくりは万全ですか?

2016年4月1日、いよいよ景品表示法の課徴金制度がスタートしました。

3月には平成27年度の景表法や特商法の法的措置実績の駆け込み処分が多数公表されています。
健康食品通販会社大手の(株)えがお、ココナッツジャパン(株)の景表法措置命令など、本日以降の処分であれば、初の課徴金適用企業となる可能性も。

遡っての表示に対する処分もあり得ますので(除斥期間は対象行為をやめた日から5年)、しっかりと社内のコンプライアンス体制を確認しておく必要があります。

1月に消費者庁が実施した課徴金制度に関する説明会資料が掲載されています。

◆景品表示法に導入される課徴金制度に関する説明会の資料を掲載しました
(2016/03/17 消費者庁)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/#other

広告表示違反の判断基準は消費者目線です。

個別の広告チェックから、社内研修、管理体制構築サポートまで、
広告表示に関するご相談がありましたら、なんなりとお気軽にお声をおかけください。

《参考記事》
・景表法課徴金は対象売上高の3%、課徴金賦課の対象外となるケースは?

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久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。