クレジットカード悪質加盟店排除に向け国民生活センターと連携、加盟店管理と割賦販売法改正(経済産業省)

今回のトピックは、クレジットカード悪質加盟店排除に向けた取組と割賦販売法改正について。

ご存じの通り、ネット通販で最も利用されている決済方法はクレジットカードですね。
総務省の平成26年通信利用動向調査によると、ネット購入する際、約6割の人がクレジットカードを利用しているというデータとなっています。

しかし、その利便性とは裏腹に、昨今、カード決済を利用した取引に関する消費者トラブルも年々増加しており、その約9割が、カード加盟店によるネットでの悪質取引(商品が届かない、偽ブランドが届く等の詐欺サイト)が原因とされています。

こうした状況に対し、平成26年8月の消費者委員会の「クレジットカード取引に関する消費者問題についての建議」(※1)を受け、悪質加盟店排除に向け加盟店管理を徹底すべく、割賦販売法改正に向かっています。(※2)

具体的な改正案としては、「加盟店契約会社」を登録制(「決済代行会社」は、任意登録制)とし、悪質加盟店排除及びセキュリティ強化の観点から、加盟店調査を義務付けるとしています。

そのような背景のもと、今月20日、経産省は国民生活センターの消費者相談・苦情情報(PIO-NET)を、クレジット会社による加盟店調査(消費者からの加盟店に対する苦情の調査、加盟店契約の際の調査)に活用するための取組を開始しました。(※3)

ただ、悪質な販売業者は、加盟店管理を十分に行わない海外の加盟店契約会社と契約する決済代行業者を経由して、クレジットカード取引を行っているケースが多いという現状があり、別途対策が必要です。

経産省は、今年4月に国際ペイメントブランド各社と意見交換を行い、国際ブランドと経産省の連携により、悪質加盟店と契約している海外加盟店契約会社への是正指導等を行っていくことについて合意したと発表しています。(※4)

日本の法規制の及ばない、海外にいる悪質な販売業者の加盟店排除はなかなか難しいことと思いますが、このグローバルな協力体制が少しでも功を奏することに期待したいと思います!

(※1)
 クレジットカード取引に関する消費者問題についての建議
 (消費者委員会 2014年8月26日)

(※2)
 クレジットカード取引システムの健全な発展を通じた消費者利益の向上に向けて~<追補版>
 (産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会‐報告書)

(※3)
 安全・安心なクレジット取引の実現に向けて国民生活センターの消費者相談・苦情情報の活用を開始します
 ~悪質加盟店排除に向けた取組を強化します~(経済産業省 平成28年7月20日)

(※4)
 安全・安心なキャッシュレス社会の実現に向けた国際ペイメントブランドとの協力について意見交換を行いました
 ~国際ブランドとの連携により悪質加盟店による消費者被害を防止します~(経済産業省 平成28年4月12日)

≪関連記事≫
カード情報非保持化へ、クレジットカード取引のセキュリティ対策強化への取り組み
(経済産業省)

======================================
◆広告法務コンサルティング・社員教育◆
販促・広報戦略、商品表示・広告チェック社内体制構築等、
社外専門家としてのノウハウとサポート
詳細はこちら
======================================

————————————————————-
◆本ブログをメルマガでまとめ読み!
本ブログの1週間分の情報を、ダイジェストでお届けしています。

登録はこちら

————————————————————-

関連記事

  1. 健康食品や化粧品等、通販で定期購入契約を行う際の広告に、販売条件の明記…

  2. 令和3年8月施行の改正薬機法で新設の課徴金制度、アフィリエイトは課徴金…

  3. 通販?電話勧誘?電話受注でのアップセル・クロスセル営業対応の見直しを(…

  4. 景表法改正、事業者が講ずべき広告表示の適正管理の指針案 (消費者庁 平…

  5. 広告主に義務付けられるアフィリエイト広告の適正管理の措置とは。ステマ規…

  6. 消費者保護の更なる強化。特商法・消契法の改正案閣議決定(平成28年3月…

最近の記事

2024年12月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。