米国でも、コロナ関連の健康食品虚偽広告を監視・警告(米国FDA)(医薬基盤・健康・栄養研究所:2020年12月16日)

先日の記事では12月11日に出された、除菌用スプレーの成分濃度表示についての景表法措置命令事案を取り上げました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、コロナに便乗した悪質商法や、ウイルス除去効果や予防効果を謳った商品に対する監視や処分は、来年以降も緩むことはなさそうです。

これは、海外においても同じ状況のようです。

(国研)医薬基盤・健康・栄養研究所の発表によると、12月10日に米国FDA(食品医薬品局)とFTC(連邦取引委員会)が、インターネットやソーシャルメディアにおいて、新型コロナウイルスの予防または治療するなど虚偽の宣伝を行う製品(ビタミンA、ビタミンC、ビタミンD、ケルセチン、亜鉛、n-3系 (ω-3系) 脂肪酸などを含む製品)に、注意喚起を行ったと情報提供しています。

また、FDAはこれらの製品の宣伝を行ったAmazonアフィリエイトに対して広告の停止を求めました。

国内製品に留まらず、外国製健康食品の個人輸入や代行業による流通の可能性もあり、消費者自身も十分注意していただきたいところです。

(国研)医薬基盤・健康・栄養研究所
新型コロナウイルス対策に関連した虚偽の宣伝を行う製品に注意喚起 (米国FDA)
(2020年12月16日)
https://hfnet.nibiohn.go.jp/contents/detail4453.html

新型コロナウイルスに関連した健康食品・サプリメントの注意喚起情報 (国内、海外) まとめ
(更新中)
https://hfnet.nibiohn.go.jp/notes/detail.php?no=2129

新型コロナウイルス感染予防によいと話題になっている食品・素材について(更新中)
https://hfnet.nibiohn.go.jp/notes/detail.php?no=2142

≪関連記事≫

・通販事業者 東亜産業、首下げ空間除菌剤の表示に景表法措置命令。新型コロナウイルス関連商品に注意(消費者庁 2020年8月28日)

・気になる消費者庁のネット広告監視動向と処分。新型コロナウイルス予防関連商品は注意!

・洗浄ジェルのアルコール配合割合ラベル表示に景表法措置命令。輸入業者メイフラワーに処分(2020年5月19日 消費者庁)

・2度目の緊急事態宣言下、消費者庁の新型コロナウイルス予防商品緊急監視(第4弾)、45事業者42 商品・役務の表示に改善要請 (消費者庁  2021年1月~2月上旬)

・続く、消費者庁の新型コロナウイルス予防商品緊急監視(第3弾)、35事業者38商品の表示に改善要請

・根拠なし新型コロナの感染予防効果、34事業者41商品の表示に改善要請。消費者庁の緊急監視(第2弾) (消費者庁  2020年3月9日~3月19日)

・消費者庁、新型コロナウイルス予防商品緊急監視 30事業者による46商品の表示に改善要請(消費者庁  2020年2月25日~3月6日)

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久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。