前回、前々回と、消費者庁が公表したアンケート調査から、一般消費者による「口コミ」や「レビュー」、SNSやブログなどで多くのフォロワーを持つ「インフルエンサー」に対する消費者トラブル、それに対する事業者の消費者保護の取組および関連法規について確認しました。

・消費者庁も注目！口コミ・インフルエンサーマーケティングの消費トラブルと業界自主規制
（第30回インターネット消費者取引連絡会（平成30年9月））

・口コミ・インフルエンサーマーケティングの法規制
（第30回インターネット消費者取引連絡会（平成30年9月））

口コミもインフルエンサーも、企業が直接発信する広告とは異なり、第三者による情報として消費者の支持を得ており、その消費行動にも大きな影響を及ぼしています。

ただし、商品・サービスを提供する事業者のサイトのレビューや、さくら投稿、広告主から報酬を得て情報発信するインフルエンサーや、アフィリエイターの投稿内容は「広告」ですので、その内容が虚偽誇大なものは当然違法なものとなります。

口コミやインフルエンサーマーケティングでは、とかく、マーケティング主体との関係性や便益の有無といった透明性や、偽装行為が問題視されますが、その先のコンテンツが虚偽誇大なものになっていないか、が消費者トラブルの直接的な要因です。

口コミサイトなどのプラットフォーム事業者や、広告代理店、仲介事業者には、コンテンツの信頼性やアフィリエイター、インフルエンサーのリテラシー向上への取り組みが、ますます期待されます。

そして、悪質な広告主に対しては厳しい法執行が求められます。

業界全体で、不適切なマーケティング手法を排除していくことで、消費者と企業の新たな関係性が築かれるのではないでしょうか。

業界団体の自主的な取組例：
◆ガイドライン JIAA
（一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA））
　http://www.jiaa.org/guideline.html

◆WOMJガイドライン
（WOMマーケティング協議会）
　https://www.womj.jp/85019.html

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第30回インターネット消費者取引連絡会
平成30年9月19日（水）10時～12時
テーマ：口コミサイト・インフルエンサーマーケティング
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/policy_coordination/internet_committee/#m30
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≪関連記事≫

・ステルスマーケティングに関するユーザー意識と商品レビュー
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