平成30年度になりました！
皆さんもお気づきのことと思いますが、このところ、景品表示法の措置命令が、バタバタと出されていました。３月の処分は10件で、例年同様、年度末の駆け込み処分となりました。

尤も昨年度は、年度末に処分が集中しただけでなく、８月を除いて年間通じて毎月１件以上の処分が下されたことが異例でした。
異例なことはもう一つ。
これまでは処分件数の少ない傾向にあった、二重価格表示やおとり広告など、有利誤認での事案が多かったこと。

昨年度の国の措置命令件数は28件で、そのうち12件が不当な二重価格表示による有利誤認事案となっていました。
※同一事案で処分された複数事業者、複数商品は１件とカウント

全体の処分件数も大幅に増え、行政がまんべんなくチェックの目を光らせていることをアピールしているように感じた年でした。

恐らくこの傾向は、今年度も引き継がれることが予想されます。
フィデスの予測としては、昨年12月に施行された特商法改正における、通販の定期購入契約時の広告表示あたりの監視が強まるのではないかと見ています。
また、これまでほとんど措置命令の出ていなかった景品規制についても、気になります。

事業者のみなさんには、これまで以上に広告の適正管理に注力していただければと思います。
どうも不安だ、とお感じの折は、フィデスがサポートいたします！

◆景品表示法関連報道発表資料
（消費者庁）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/release/2017/

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《関連記事》
・28年度景表法違反、国及び都道府県の措置命令件数は28件。優良誤認、有利誤認ともに増加

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