平成29年度、特保・機能性表示食品買上調査 2製品が含有量不足。消費者庁の見解は? (消費者庁 2018年4月9日)

平成29年度の特定保健用食品(トクホ)の関与成分と機能性表示食品の機能性関与成分に関する買上調査の結果を、消費者庁が公表しました。(※)
100品目(57社)を調べ、関与成分等が申請等資料の記載どおり適切に含有されていなかったのは2品目(2社)でした。
内訳は、トクホでは40品目(31社)のうちDHA・EPA含有飲料1製品、機能性表示食品では60品目(32社)のうち、生鮮食品又は単一の農林水産物のみが原材料である加工食品1品目となっています。

調査結果を確認します。

(※)
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平成29年度特定保健用食品買上調査の調査結果について
(消費者庁 平成30年4月9日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/about_foods_with_function_claims/pdf/about_foods_with_function_claims_180409_0001.pdf
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【調査結果】
調査方法:

市場に流通している特定保健用食品40品目及び機能性表示食品60品目を調査対象として買い上げ、許可等申請又は届出の際に提出された資料に記載された分析方法にのっとって分析試験を実施。

調査対象集計結果:
100品目(57社)
内訳
特定保健用食品 40品目(31社)
機能性表示食品 60品目(32社)

関与成分量調査結果:
2品目(2社)について、関与成分等が申請等資料の記載どおり適切に含有されていなかった。
《製品》
特定保健用食品:『イマーク』(関与成分:EPA DHA 申請者:日本水産株式会社)
機能性表示食品:生鮮食品又は単一の農林水産物のみが原材料である加工食品

イマークは既に製造・販売を終了、5月中をめどに失効手続を行う予定。
機能性表示食品については、表示値を下回る可能性がある旨の表示がされており、事業者名・商品名は非公表。

【消費者庁のトクホ取り消し判断】
岡村消費者庁長官は5月9日の記者会見において、以下のように述べています。
http://www.caa.go.jp/notice/statement/okamura/180509c/

消費者庁としては、社内で分析方法が変更されていたにもかかわらず、変更の手続を怠り、長年にわたり消費者庁が許可していない方法で品質管理を行っていたことは、非常に遺憾であると認識しており、当該申請者に対して厳重注意を行ったところでございます。

2016年9月の日本サプリメントの事案ではトクホの許可取り消しとなりましたが、本事案では「厳重注意」にとどまり、取り消し処分とはなっていません。

消費者庁が4月26日に日本水産から受け取った原因究明に関する報告書では、今回の原因を次のように結論付けています。
・申請した試験検査方法の変更手続を行わずに、変更して管理を行っていた。
・分析方法としてはより精度の高いものを採用していた。
・採用した新たな分析法では、個々の検査を行うための前段階において、製品から分析対象を抽出する処理を行う工程があり、その方法に問題があった。
・平時の品質管理の状況については、申請時に提出した分析方法を用いていなかった点を除いて、適切に対応がなされていたことから、製品上の問題はなかった。

また、同社はイマークの返金を行うことが報じられています。
http://xn--zck9awe6d372qg1j87ki4d.com/300410_dm1248/)
(健康情報ニュース.com 2018年4月10日
同社では、消費者庁が買上調査の対象としたロット(約1,800箱:1箱10本入り)の商品購入者を把握。当該ロットの商品購入者を対象に、求めに応じて返金する方針で、返金方法については早急に決定すると説明している。
昨日の買上調査結果が公表された時点では、返金を予定していないとしていた。

消費者庁は、許可を取り消す際には、安全性上の懸念が認められる等の事案の重大性、消費者に対して迅速に返金等の対応を行うなどの誠実性、平時の品質管理体制の実態などから、総合的に判断されるとしています。

機能性表示食品においても、3月28日の届出ガイドライン第3次改正で、平成30年3月28日から分析方法に関する資料を開示することとなりました。既に届出受理品までさかのぼって、機能性関与成分の定性試験及び定量試験の分析方法を原則公開とすることとされ、第三者による分析方法の妥当性検証や買上調査による検証が可能な仕組みに変更されています。

健康食品において、品質管理及び消費者への情報提供への対応が厳しく求められています。

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「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」等の一部改正について
(消費者庁食品表示企画課 平成30年3月28日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/food_labeling_information_180328_0001.pdf
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≪関連記事≫
・3年目に入った機能性表示食品制度最新動向。消費者庁の体制も本格化
(消費者庁 平成28年度:機能性表示食品制度の施行状況について)

・トクホ、特別用途食品品質調査にみる許可取り消しの判断根拠
(2016年11月 消費者庁)

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久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。