「美白・美肌」「ダイエット」「男性機能」「エイジングケア」等、通販80品目中74品目に表示違反の疑い(27年度東京都健康食品試買調査)

東京都では、毎年、法令違反の可能性が高いと思われる健康食品の試買調査を行い、不適正な表示・広告を行った事業者に対し改善等を行っています。
平成27年度の調査結果から、広告表示違反に対して都が注目しているテーマが読み取れます。

昨年度に引き続き、注目テーマは「美白・美容・美肌」「ダイエット効果」「男性機能向上」「抗糖化・エイジングケア」など。表示違反が多い法律は、医薬品医療機器等法が突出しています。

国や自治体の行う不適正表示の調査内容をチェックして、自社の広告を再確認してみましょう。

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健康食品の不適正な表示・広告にご注意!平成27年度健康食品試買調査結果
(2016.3.25 東京都福祉保健局生活文化局)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2016/03/60q3p100.htm
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●試買品目数の82%が法令違反の疑い
今回調査で購入した健康食品126品目のうち103品目で、試買品目数の82%に製品表示や広告に法令違反又は違反の疑いあり。
購入方法別では、店頭購入46品目中29品目、ネット購入80品目中74品目と、ネット購入品目での不適正な表示・広告の多さが特に目立つ。
前回26年度調査では、店頭購入45品目(内、違反品目26品目)、ネット購入80品目(内、違反品目79品目)で、店頭購入品の違反品目割合が上昇した。

注目されている製品テーマ(購入品目の多いもの)として、昨年度に引き続き、特に「美白・美容・美肌」「ダイエット効果」「男性機能向上」「抗糖化・エイジングケア」。
試売調査_購入方法別_H.27

● 表示違反が多い法律は、医薬品医療機器等法が突出
医薬品医療機器等法が74件と突出している。次いで、特商法46件、食品表示法(衛生事項)40件、食品表示法(品質事項)38件となっている。

製品テーマ別では、「ダイエット効果」では食品表示法(品質事項・衛生事項)、医薬品医療機器等法、特定商取引法、「抗糖化・エイジングケア」では医薬品医療機器等法、健康増進法違反、景品表示法、「美白・美容・美肌」では食品表示法(品質事項・衛生事項)、医薬品医療機器等法、「男性機能向上」では医薬品医療機器等法、特定商取引法、景品表示法、食品表示法での違反が目立つ。
試売調査_法令別_H.27

今回の調査で、違反又は違反の疑いがあるとみなされた表示です。
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●製品についての不適正な表示・広告の事例
健康増進法:

・健康の保持増進効果等に関する誇大な表示
「健康や美容の大敵『活性酸素』を退治する」「細胞から若返る」
・保健機能食品と紛らわしい表示
「トクホの有効成分として認められている○○を配合」「機能性成分○○を含む」

景品表示法:
・事実に基づく客観的根拠が無く消費者に優良誤認させる表示
「ビタミン○の約1,000倍のパワーを発揮」「老化を止める!驚異の若返り」
「スカートゆるゆる○○の働きで△△部が落ちてきます」
「使用1ケ月平均2.7CUPボリユームUP!わずか7日間BカップがDカップに!」
・販売実績がない価格を比較対象とした二重価格表示で消費者に有利誤認させる表示
「通常5,620円のところキャンペーン期間中2,480円」

医薬品医療機器等法:
・疾病の治療又は予防を目的とする効能効果に該当
「認知症の予防」「関節炎症状に対する改善効果」「癌細胞を死滅させる」
「精神安定剤や鎮痛作用のある薬用植物」「更年期障害の緩和」「動脈硬化抑制」
・身体の組織機能の一般的増強・増進を主たる目的とする効能効果に該当
「基礎代謝サポート」「記憶力、学習力を向上させる」「免疫力が向上」
「細胞再生スピードの改善」「男性ホルモンのバランスを調整」

●法令で義務付けられている表示についての不適正な事例
食品表示法:

・ 製造者の氏名及び所在地が記載されていない
・ 食品添加物以外の原材料と食品添加物が分かれていない
・ 表示文字が小さい
・ 表示責任者の項目名が定められたものでない
・ 輸入品の表示が英語表記のみで、食品表示基準で定められた邦文表示がない
・ 栄養成分表示が正しく記載されていない
栄養成分を示唆する表記があるにもかかわらず、栄養成分表示がない
含有量が上限値のみ(「○グラム未満」)の表示となっている
・栄養機能食品の定められた注意喚起の文言が一部記載されていない

特定商取引法:
・ 返品に関する事項の表示が不明確である
・ 表示すべき事項が不明示である
(事業者名、住所、電話番号、商品の引渡し時期などの表示)
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不適正な表示・広告を行った事業者に対しては改善等を指導しており、他の自治体が所管する事業者については当該自治体に通報し、指導等を依頼しています。

他にも東京都では、インターネット広告表示監視事業により発見された不当表示に対して改善指示を行ったり(※)、消費者庁では、国と地方、地方の間での調査情報、被疑事案情報の共有を図ることを目的とした『景品表示法執行NETシステム』を、2012年4月から運用しています。

(※)
平成26年度インターネット広告24,000件監視結果公表(東京都)

<関連記事>
・平成26年度健康食品試売調査(東京都)

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久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。