どうなる?ニュースメディアと「ノンクレジット広告」

先月末、皆さんもよく目にしているニュースサイト「Yahoo!ニュース」が、「ノンクレジット広告」について、法的措置も含めて排除・撲滅を行っていくと公式に発表しました。

ノンクレジット広告とは、「PR」などのクレジットを入れずに広告であることを隠し、編集コンテンツと誤認させるような記事広告のことで、いわゆる「ステマ」の一種とされています。

ヤフーは、日々のニュースの提供元として新聞社や雑誌社、オンラインメディアなど、数多くの媒体から記事の提供を受けてニュースを配信しており、ヤフーのサイトにもステマ記事が潜り込んでいると外部より指摘を受け、今回の公表に至った模様。

ヤフーとしては、自社メディアにおいてステマを放置すると、ニュースサイトとしての信頼性が失墜するとして問題視しています。

今年3月には(一社)インターネット広告推進協議会(JIAA)がネイティブ広告に関するガイドラインを発表しましたが、ステマ排除に向けてはヤフーのような大手メディアの強い姿勢が求められそうです。

一方、消費者契約法の改正を巡っては、不利益な事実を記載していない広告や、事実と異なる情報を表示した広告に基づく消費者契約を、取り消すことができる方向で議論が進んでいます。

法で規制される前に、事業者の自浄努力によって消費者に不利益や不信感を与えない広告制作に努めてほしいなぁ、と思います。

◆編集コンテンツと誤認させて広告を届ける行為
(ステルスマーケティング、いわゆるステマ)に対する考え
 (Yahoo!ニュース:平成27年7月30日)
 http://staffblog.news.yahoo.co.jp/info/20150730.html

◆ネイティブ広告に関するガイドラインを策定
(一般社団法人 インターネット広告推進協議会:平成27年3月18日)
 http://www.jiaa.org/release/release_nativead_150318.html

◆消費者委員会 消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」
 (内閣府:平成27年8月11日)
  http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/

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久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。