カテゴリー別アーカイブ: 調査・統計

コロナ禍の食の志向 「健康志向」と「簡便化志向」が上昇し、「経済性志向」が低下(日本政策金融公庫 2021年1月消費者動向調査)

日本政策金融公庫が平成20年から半期に一度継続調査を行っている、食品に関する消費者動向の2021年1月調査をご紹介します。

2021年1月時点の食の志向は、「健康志向」が41.4%で最多、次いで「簡便化志向」(37.3%)、「経済性志向」(35.5%)が引き続き3大志向でした。低下傾向が続いていた「健康志向」が上昇に転じました。「簡便化志向」も再び上昇、逆に「経済性志向」が低下に転じ、再び順位が入れ替わりました。

また、「国産志向」は16.4%で横ばい、割高でも国産品を選ぶ割合は、58.9%と過半を維持しつつ横ばいで推移しています。
他方、「国産品へのこだわりはない」は14.8%となり、前回調査に引き続き低下しました。

調査データを見てみましょう。

《調査のポイント》
●食の3大志向1位「健康志向」は低下傾向から上昇へ。「簡便化志向」は上昇、「経済性志向」は低下し順位逆転
●国産品かどうか「気にかける」74%、直近6半期は横ばい
●国産食品の「高い」「安全」は再び低下
●「割高でも国産」は59%で横ばい。「国産品へのこだわりない」は低下

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コロナ禍で利用が増えた購入方法をコロナ収束後も続ける人56%。産地応援購入している人は55%(日本政策金融公庫 2021年1月消費者動向調査)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、消費者の食品購入方法の変化としてネット購入や産地応援購入がクローズアップされました。コロナ禍が長期化する中、その傾向は継続しているのでしょうか。また、収束後も継続されるのでしょうか。

日本政策金融公庫の食品に関する消費者動向調査(2021年1月)の中から、「コロナ禍の影響による食品購入方法の変化」と「産地応援の意識変化」をご紹介します。

《調査のポイント》
●コロナ禍の影響で食品の購入方法に変化が約3割。昨年7月より4ポイントアップ
●利用が増えた購入方法は、「インターネット購入」(34.1%)が最多
●利用が増えた購入方法をコロナ収束後も続ける人は56%。「コロナ拡大前に戻る」は2割
●インターネットでの購入が増えた品目は「菓子」、「アルコール」
●国内の農林水産業・産地を応援する意識ありが過半数。コロナ禍で、11ポイント上昇
●国内の農林水産業・産地を応援する理由「地域産品が好き」
●国内の農林水産業・産地を応援する意識が高い人ほど、今後も購入意向は高い
●人気の応援購入方法、「店頭」、「直売場」、「通販」

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2回目の緊急事態宣言下、「トイレットペーパー、ティッシュ」を買い置きしている人は約6割(消費者庁 令和3年1月物価モニター調査)

2020年1月15日に日本で初めて新型コロナウイルス感染症が確認されて1年。
2回目となる「緊急事態宣言」が1月8日から1都3県に、1月13日に7つの府県を加え11都府県、2月8日からは1県が解除され10都府県を対象に発出され継続しているところです。

第1波の感染拡大時には、買占め騒動なども起き、それに付随する悪質な高額転売について社会問題となりました。

令和3年1月の物価モニター調査では、コロナ禍での日用品や食料などの家庭内での日常的な買い置きや、店舖やネットショッピングサイト等における品薄の状態などについて、現時点(令和3年1月)での意識調査を行っています。

今回の緊急事態宣言下においての消費者の意識や行動について確認します。

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◆令和3年1月物価モニター調査結果(速報)
(消費者庁:令和3年1月19日)
調査実施期間:2021年1月7日(木)~11 日(月)
調査対象:全国47都道府県の物価モニター2,000人
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/price_measures/index.html#price_monitor
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健康食品の使用経験は6割、きっかけは「不足している栄養を補給」「健康維持」が各2割 (東京都 令和元年度「都民の健康と医療に関する実態と意識調査」)

前回の記事では、都民の健康づくりの状況として、栄養バランスの良い食生活や食生活・生活習慣の改善意欲、運動の実行度に関するデータをご紹介しました。

健康志向と言われて久しい時代ですが、自分の健康状態を「よい」と感じている人、食生活・生活習慣の改善意欲に関心がある人は8割と高い割合となっていました。
一方で、3食バランスの良い食事をとっている人の割合は2割に満たず、推奨される運動の実行に関しても、「生活運動」で36%、「運動」で30%程度に留まりました。

必ずしも不健康だと感じていなくても、日常生活において健康的な生活習慣を送れていないことが危機感となって、食生活・生活習慣の改善意欲につながっているのかもしれません。

そのような消費者心理は健康食品利用にも関連がありそうです。

前回に引き続き、東京都が令和元年度に実施した「都民の健康と医療に関する実態と意識」調査(※)から、今回は、健康食品のイメージ、使用実態や購入先、健康被害など健康食品の使用状況等に関するデータを紹介します。

調査項目(一部抜粋)
健康食品の使用状況
健康食品のイメージ
健康食品の使用実態と使用のきっかけ
健康食品の購入先
健康食品の使用に関する医師・薬剤師等への申告
健康食品の使用による体の不調の有無とその症状、医療機関の受診の有無

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食生活・生活習慣の改善意欲に関心がある人が8割、バランスの良い食事や推奨運動習慣の実行は2割~3割(東京都 令和元年度「都民の健康と医療に関する実態と意識調査」)

健康志向と言われて久しい時代ですが、消費者の健康意識と健康食品の使用実態はどのような状況となっているのでしょうか。

東京都が令和元年度に実施した「都民の健康と医療に関する実態と意識」調査(※)によると、健康のために、食生活や生活習慣を改善することに関心がある人の割合は、83.6%。健康食品を使用した人の割合は 59.0%となっていました。(「以前は使用していたが、現在は使用していない」人含む)

今回は健康づくりの状況として、栄養バランスの良い食生活や食生活・生活習慣の改善意欲、運動の実行度に関するデータを紹介します。

調査項目(一部抜粋)
健康づくりの状況
健康状態の評価
1日の食事の栄養バランス
食生活・生活習慣の改善意欲
生活活動・運動の推奨内容の実行度

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