洗浄ジェルのアルコール配合割合ラベル表示に景表法措置命令。輸入業者メイフラワーに処分(消費者庁:2020年5月19日)

消費者庁は5月19日、東京都の化粧品等の製造、輸入、販売業者(株)メイフラワーに対し、同社が提供している手指用洗浄ジェル(化粧品)の表示について、景品表示法の措置命令を行いました。

同社は輸入卸販売していた本件商品の容器ラベルに、あたかもアルコールの配合割合が、71%であるかのように表示をしていましたが、実際は、71%を大幅に下
回るもので、優良誤認表示とみなされました。

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株式会社メイフラワーに対する景品表示法に基づく措置命令について
(2020年5月19日 消費者庁)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_200519_01.pdf.pdf
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同社の「お詫びとお知らせ」によると、輸入先からの化学物質等安全データシート(SDS)や全成分表において71%のアルコールを確認して表示していたところ、消費者の指摘を受けて同社が第三者機関で分析したところ事実が判明したとしています。

内容を確認します。


【対象商品】
「ハンドクリーンジェル(300mL)」と称する商品

【表示媒体】
商品の容器に貼付したラベル

【表示期間】
2020年4月4日から同月14日まで

【違反内容】
表示:

「ハンドクリーンジェル Hand Cleaning Gel 手指用洗浄ジェル アルコール71%配合」と表示することにより、あたかも、商品におけるアルコールの配合割合は、71%であるかのように表示をしていた。

実際:
商品におけるアルコールの配合割合は、71%を大幅に下回るものであった。

表示例:

(消費者庁公表資料より引用)

同社は措置命令に先立ち4月14日に、本件に対する「お詫びとお知らせ」において、誤表示の経緯と対応について次のように説明しています。

●本件発覚の経緯と対応
・本品はミドコスメティクス社(韓国)より輸入し、化粧品として製造販売登録を行っており、製造販売登録にあたりミドコスメティクス社より化学物質等安全データシート(SDS)及び全成分表にて71%のアルコールを確認していた。
・複数の指摘を受け、日本国内の分析試験所にて再計測したところ、表示濃度と大幅に異なる事が判明した。
・消費者庁へ報告・相談を行い、返品対応することとした。

●返品対応内容
1)アルコール濃度不足
2)ポンプノズルをOPEN方向に回してもジェルが出ない

●返品対応
購入店舗、本数、日時がわかる購入明細(レシートやWeb購入履歴の写し)を同梱の上、QUOカード送付先住所、電話番号・氏名をメモ等に記入し、対象品を着払いにて送付すれば、製品代金相当(1本あたり2,000円分)のQUOカードを送付する。


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ハンドクリーンジェルのアルコール濃度不足についてのお詫びとお知らせ
((株)メイフラワー HP 2020年4月14日)
https://www.may-flower.co.jp/news-detail.php?id=33
———–

最近の措置命令では、外部に製造委託したり、仕入れ商品についての誤表示が問題となったケースが増えています。

メイフラワーは、アルコール濃度のラベル表示について、輸入先からの化学物質等安全データシート(SDS)や全成分表において71%のアルコールを確認して、決定していました。

景表法の規制対象となる事業者は、商品を自ら供給し、「表示内容の決定に関与した者」として以下の要件となっています。

1)自ら又は他の者と共同して積極的に表示の内容を決定した事業者
2)他の者の表示内容に関する説明に基づきその内容を定めた事業者
→他の事業者が決定したあるいは決定する表示内容についてその事業者から説明を受けてこれを了承し、その表示を自己の表示とすることを了承した事業者
3)他の者にその決定をゆだねた事業者
→自己が表示内容を決定することができるにもかかわらず、他の事業者に表示内容の決定を任せた事業者

今回は、2)の要件が該当すると考えられます。
不当表示の故意又は過失があることは要しない、景品表示法の措置命令判断となっています。

≪関連記事≫
・キリンシティの料理メニューに景表法措置命令。製造委託、仕入れ商品の誤表示に注意!(消費者庁:平成30年6月13日)

液晶ディスプレイ性能表示に優良誤認、DMM.ComとODM供給先UPQに景表法措置命令(消費者庁:平成30年3月29日)

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・ホクレンに景表法措置命令。加工食品の店頭POPの道産原料表示に誤り(北海道:平成29年8月22日)

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久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。