今回のトピックは「打消し表示への対応」について。

お感じになっていらっしゃることと思いますが、「打消し表示」に対して消費者庁が本気です！

消費者庁が昨年７月に公表した「打消し表示に関する実態調査報告書」では、全国20～69歳の一般消費者1000名に対して「打消し表示」に対するアンケートとグループインタビューによる大々的な調査を行い、驚きました。

続いて、今年の5月16日に、スマホに特化した打消し表示の実態調査を前回同様の規模で実施、公表。

更には、先週6月7日に公表された、「広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書」では、紙・ウェブ・動画広告について、アイトラッキング（※）による実態調査まで行うという念の入れようです。
※人の眼球の動きから、どこを見ているかを計測する技術

消費者が打消し表示をどのように認識しているのかを、サンプル広告画面を用意して、定量定性の両側面からきっちり検証しています。
（アイトラッキングの技術がなかった昔であれば、想像もできませんが）

景品表示法では「一般消費者が広告から受ける印象が違反基準となること」、「表示の裏付けとなる『合理的な根拠データ』が求められること」の範を示したような調査事業です。
（裏を返せば、措置命令に対して不服申し立てをしたければ、そこまでやれ！と言っているようにも受け取れます）

ただ、消費者庁のこれらの取り組みは決して事業者イジメではなく、適切な打消し表示のあり方を具体的に示したと考えられます。

時代とともに変化する広告媒体や手法ですが、変わらずにあってほしい企業の方針は、「この商品を選んでよかった」とお客様に思ってもらえるような情報提供の姿勢だと思います。

消費者庁　2018年6月7日
◆広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書（概要
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180607_0003.pdf

◆打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点(実態調査報告書のまとめ
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180607_0004.pdf

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・TSUTAYAの措置命令で考える、「打消し表示」の景品表示法上の留意点

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