カテゴリー別アーカイブ: 調査・統計

食品購入時の判断基準「価格」が最多、次いで「鮮度」、「国産」(日本政策金融公庫 2020年1月消費者動向調査)

食品購入時の判断基準について、「国産」「安全性」「味」といった、価格以外の判断基準が低下傾向にあることが分かりました。

先日の記事で食の志向について取り上げた日本政策金融公庫の食品に関する消費者動向調査(2020年1月)より、生鮮食品の購入場所や購入時の判断基準をご紹介します。平成 27 年(2015年)調査との比較も行っています。

《調査のポイント》
●食品の購入場所、トップは「食品スーパー」。米は「通販・宅配」が1割
●食品購入時の判断基準は、「価格」が最多、次いで「鮮度」、「国産」
●米は「価格」と「産地」、野菜・果物は「価格」と「鮮度」
●肉類は「価格」と「鮮度」と「国産」。「国産」大きく低下
●牛乳乳製品と魚介類は「価格」と「鮮度」と「国産」。卵は3位が「国内産地」

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食の志向 「健康志向」と「経済性志向」が低下し、「簡便化志向」が「経済性志向」を上回る(日本政策金融公庫 2020年1月消費者動向調査)

日本政策金融公庫が平成20年から半期に一度継続調査を行っている、食品に関する消費者動向の2020年1月調査をご紹介します。

2020年1月時点の食の志向は、「健康志向」が41.0%で最多、次いで「簡便化志向」(36.9%)、「経済性志向」(35.6%)が引き続き3大志向でしたが、平成20年の調査開始以降初めて「簡便化志向」が「経済性志向」を上回り、順位が入れ替わりました。健康志向と経済性志向が低下し、簡便化志向が続伸しました。
また、「国産志向」が、5半期ぶりにプラスに転じる反面、輸入食品の「安全性に問題がある」というマイナスイメージは9半期連続で低下し、割高でも国産品を選ぶ割合は、緩やかな低下傾向となっています。

調査データを見てみましょう。

《調査のポイント》
●食の3大志向1位「健康志向」は低下。2位「簡便化志向」、3位「経済性志向」で順位逆転
●国産品かどうか「気にかける」73.2%、直近3半期は横ばい
●輸入食品の安全性のマイナスイメージは緩和傾向
●「割高でも国産」は59%。緩やかな低下傾向続く
●割高でも国産品を選ぶ割合が高いのは、米、野菜、きのこ
●購入に抵抗がない輸入食品 「牛肉」が4割

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サブスクサービスを長期的に利用継続してもらうために大切なこと

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、「おうち時間」が増える中、動画や電子書籍、ゲームなどの定額配信といったサブスクリプション・サービスを利用する人も増えているのではないでしょうか。

消費者庁が2019年11月の「第35回インターネット消費者取引連絡会」で公表したサブスクリプション・サービスの利用状況に関するアンケート調査(※1)によると、サブスクリプション・サービスの認知度は25.9%で、全体の1/4程度にとどまるものの、「知っている」者のうち利用経験者は58.9%。利用意向者を加えると83%と関心度の高さがうかがえます。
他方、サブスクリプション・サービスの利用者のうち、解約経験者は51.3%となっています。

●サブスクリプション・サービスの利用経験
サブスクリプション・サービスを「知っている」者は25.9%。そのうち、利用経験を有する者が58.9%。 利用経験はないものの、今後の利用意向を有する者が24.1%。
サブスク_利用経験

緊急事態宣言の解除後も「新しい生活様式」が求められる中、関心が高まる「サブスクリプション・サービス」について、アンケート調査から利用状況を確認し、顧客に長期的にサービスを利用継続してもらうための留意事項を考えます。

●サブスクリプションサービスの利用状況に関するアンケート
・利用しているサブスクリプション・サービスの種類
・ひと月あたりのサブスクリプション・サービスの支払金額
・サブスクリプション・サービスの利用理由
・サブスクリプション・サービスを申し込む際に確認した点
・サブスクリプション・サービスを利用するにあたって困った点
・サブスクリプション・サービスを解約した経験
・サブスクリプション・サービスの解約時に困った点

※「サブスクリプション・サービス」を「利用したことがある」と回答し、利用しているサブスクリプション・サービスを「自身で契約した」と回答した520人の回答。

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2019年度トクホ市場規模6432億円、前年度比微増。食物繊維関連大幅増加(日健栄協)

1991 年(平成 3 年)の発足から28年となる特定保健用食品制度。
公益財団法人 日本健康・栄養食品協会では、特定保健用食品の市場規模調査を実施しています。(※)
1997 年から2013 年度までは隔年実施でしたが、2014年度からは毎年実施しています。

2019年度のトクホ市場は6493億円、品目総数は1074で、前年度から微増し、ほぼ横ばいとなっています。
保健の用途別では「食物繊維」「骨・ミネラル」「中性脂肪・体脂肪」「歯・肌」が伸びています。
一方、減少したのは、「コレステロール」「血糖値」「オリゴ糖」です。

2019年度の調査結果を見てみましょう。

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消費者庁、健康志向食品でチラシの「お勧め商品欄」による広告効果を検証(消費者庁「健康と生活に関する社会実験プロジェクト」2019年11月)

コンテンツと合わせた商品紹介という広告手法は、あまりにも当たり前の手法だと思いますが、消費者庁が、ちょっと面白い社会実験を行っています。
生協の会員向けの健康情報チラシに「お勧め商品欄」を設けて商品を紹介することで、購買率(推定値)の増加に一定の効果があることを公表しました。

この実験は、消費者庁が2017 年7月に徳島県内に開設した「消費者行政新未来創造オフィス」において実施している「健康と生活に関する社会実験」で、とくしま生協購買データを用いた介入(お勧め商品欄有りのチラシを配布すること)の効果分析を行ったものです。

当社会実験における購買データを分析した結果、チラシにお勧め商品欄を設けることで、消費者の購買行動に変化が表れることが分かりました。

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