カテゴリー別アーカイブ: 調査・統計

積極的な食品企業のECでの国産食品の取扱いと消費者の「国産志向」。増税の影響は? (食品産業センター「平成30年度6次産業化における地産地消実施状況調査報告書」)

先日の記事では、日本政策金融公庫が発表している消費者の食の志向に関する動向調査を取り上げました。
今回は、食品関係企業のECでの国産農林水産物や国内主要原料食品の取り扱いについて取り上げます。

日本人の食品に対する「国産志向」は根強いものがあるとされていますが、日本政策金融公庫の2019年7月調査によると全体の14.3%で、4半期連続低下していました。

また、国産食品が「高い」とする割合が64.5%を占める中、「輸入食品より割高でも国産品を選ぶ」と回答した割合は57.9%と6割弱で、そこそこ高い割合の印象です。
しかし、前回調査の2019年1月比で-3.4ポイント低下しており、2017年以降、低下傾向が続いている状況です。

他方、食品関係企業側の状況を見ると、ECでの国産農林水産物や国内主要原料食品の取り扱いに対して積極的な姿勢が読み取れます。

一般財団法人 食品産業センターが行った、平成30年度農林水産省補助事業「6次産業化における地産地消実施状況調査報告書」(2019年3月)のデータ(※)をご紹介します。

《調査のポイント》
●ECでの国産農林水産物や国内主要原料食品の取り扱い84%
●国産食品が自社のECの売上高に占める割合「50%超~80%以下」が4社に1社
●今後の国産食品の取扱に関する意向、「拡大する」が42%
●国産食品のEC販売でのアピールポイント、「安全・安心」(75%)、「品質」(67%)

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食の志向 「国産志向」弱まる。輸入食品の安全性のマイナスイメージは緩和(日本政策金融公庫 2019年7月消費者動向調査)

日本政策金融公庫が平成20年から半期に一度継続調査を行っている、食品に関する消費者動向の2019年7月調査をご紹介します。

現在の食の志向について、「健康志向」が43.8%で最多、次いで「経済性志向」(38.1%)、「簡便化志向」(33.4%)の三大志向の順位に変化はありませんでしたが、健康志向が低下に転じ、経済性志向と簡便化志向が続伸しました。
また、「国産志向」が、4半期連続低下する中、輸入食品の「安全性に問題がある」というマイナスイメージは8半期連続で低下し、割高でも国産品を選ぶ割合は、緩やかな低下傾向となっています。

調査データを見てみましょう。

《調査のポイント》
●食の3大志向1位「健康志向」は低下、2位「経済性志向」、3位「簡便化志向」が伸長
●国産品かどうか「気にかける」73.2%、直近3半期は横ばい
●輸入食品の安全性のマイナスイメージは緩和傾向
●「割高でも国産」は57.9%。緩やかな低下傾向続く
●割高でも国産品を選ぶ割合が高いのは、米、野菜、きのこ

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加工食品の原料原産地「表示されている商品」を購入するが 43.5%(平成30年度食品表示に関する消費者意向調査報告書)

先日の記事では、食品表示法の監視指導関連情報を取り上げました。

ご存知の通り、2015年4月から食品表示法が施行され、表示制度が新しくなって早4年が経過しています。
食品関連事業者においては食品表示の新基準への完全移行への対応が2020年3月末に迫る中、消費者の新制度の認知度や、商品選択のための表示の参考度はどのような状況でしょうか。

消費者庁が今年2月末~3月初旬に行った「平成30年度食品表示に関する消費者意向調査」を確認してみます。

●新食品表示制度の認知度
●新食品表示制度の経過措置期間の理解度
●食品を購入する際の商品選択のための参考度
「消費期限」又は「賞味期限」表示
「原材料」表示
「原料原産地名」表示
「添加物」表示
「アレルゲン」表示
「栄養成分表示」
「遺伝子組換え食品」表示
●新たな加工食品の原料原産地表示制度の認知度
●加工食品の原料原産地表示商品の選択度
●事業者に対する表示内容の問い合わせ経験・内容

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家庭用医療機器の生産・輸入金額は、1605億1290万円。対前年比16.5%増加(平成29年 薬事工業生産動態統計)

前回の記事では、厚生労働省が発表している「薬事工業生産動態統計」年報(※)より、医薬部外品の薬効分類別生産・輸入金額の動向を取り上げました。
今回紹介するのは、医療機器生産金額の中から、家庭用医療機器です。
平成29年の家庭用医療機器の生産・輸入金額は、1605億1290万円で、対前年比16.5%と増加しました。

【家庭用医療機器生産・輸入金額】
家庭用医療機器生産金額H.29家庭用医療機器生産金額表H.29
※ 2回クリックすると拡大します。

品目別では、家庭用マッサージ器が222億2539万円、家庭用磁気治療器は604億1426万円、家庭用電気治療器は141億7447万円となっています。

対前年比で見ると、家庭用マッサージ器が平成28年-8.6%から-19.3%とマイナス幅が拡大しました。家庭用磁気治療器は-8.2%から170.2%、家庭用電気治療器は-7.8%から33.1%と大きくプラスに転じました。

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薬事工業生産動態統計調査(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/105-1.html
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「薬事工業生産動態統計年報」とは、医薬品・医薬部外品・衛生材料・医療機器の生産などの実態を明らかにすることを目的に、薬事法による許可を受けて医薬品などを製造販売または製造する全ての事業所を対象として毎月実施している「薬事工業生産動態統計調査」の結果を、年間分として集計したものです。

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医薬部外品の生産金額は9512億3300万円。対前年比0.5%(平成29年 薬事工業生産動態統計)

厚生労働省が発表している「薬事工業生産動態統計」年報より、医薬部外品・医療機器の生産金額の動向を取り上げてみます。
(残念ながら化粧品は対象外です)

今回紹介するのは、医薬部外品の薬効分類別生産金額です。
医薬部外品の平成29年の生産金額は9512億3300万円で、28年の9466億8600万円から0.5%と微増となりました。

【医薬部外品薬効分類別生産金額】
医薬部外品薬効分類別生産金額H.29
医薬部外品薬効分類別生産金額表H.29
(注)薬効分類の順位は、平成29年の生産金額の順による。平成29年は、上位10位項目に「防虫剤」「整腸薬」が入り、「ビタミンを含有する保健薬」「コンタクトレンズ洗浄剤」「健胃清涼剤」が外れており、平成28年以前の「その他」の金額比較はできない。

医薬部外品薬効分類別では、薬用化粧品が3796億8000万円、毛髪用剤が1442億9000万円、薬用歯みがき剤1413億7400万円となっています。
対前年比で見ると、大きく伸びたのは、浴用剤(1.5%から18.0%)、腋臭防止剤(-16.0%から6.6%)、外皮消毒剤(5.9%から10.7%)となっています。
プラスからマイナスに転じたのは、薬用歯みがき剤(8.9%から-3.6%)、ビタミン含有保健剤は(5.8%から-4.3%)、殺虫剤(9.4%から-11.2%)となりました。

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