カテゴリー別アーカイブ: 調査・統計

これからの食品表示におけるWeb活用の可能性(「食品表示の全体像に関する報告書」消費者委員会 2019年8月9日)

前回の記事では、食品表示の年末一斉取締りを取り上げています。
この一斉取り締まりは、食品表示法が施行された2015年より夏期と年末に継続して実施されているものです。厳しい取締りの甲斐あってか、これまでの取締り結果では食品表示法の「命令」、「指示」措置件数ともに0件となっています。

安全性、自主的・合理的な選択のために求められる食品の義務表示ですが、消費者から見ると不満があるようです。消費者庁の調査によると、義務表示(一括表示)の各表示事項に対して、文字サイズや情報量の多さに起因する見づらさへの不満を持つ人が34~53%の幅で存在しているという結果が出ています。
(「平成30年度食品表示に関する消費者意向調査」(消費者庁))

新たに義務化された栄養成分表示や加工食品の原料原産地表示など、今後も義務化される表示が増すことが予想されますし、高齢化が進む中で、高齢者がきちんと読み取れる文字のサイズにすることは特に必要です。

そんな中、消費者委員会において、今後のより良い食品表示のあり方が検討され、今年の8月に「食品表示の全体像に関する報告書」が公表されました。
分かりやすく活用される食品表示とするための取組として、一括表示の視認性向上とウェブ活用の可能性にスポットが当てられています。

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家庭用医療機器の生産・輸入金額は、1122億204万円で、対前年比-30.1%(平成30年 薬事工業生産動態統計)

前回の記事では、厚生労働省が発表している「薬事工業生産動態統計」年報(※)より、医薬部外品の薬効分類別生産・輸入金額の動向を取り上げました。
今回紹介するのは、医療機器生産金額の中から、家庭用医療機器です。
平成30年の家庭用医療機器の生産・輸入金額は、1122億204万円で、対前年比-30.1%と減少しました。

【家庭用医療機器生産・輸入金額】
家庭用医療機器生産金額H.30
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医薬部外品の平成30年の生産金額は9996億8500万円。対前年比5.1%(薬事工業生産動態統計)

厚生労働省が発表している「薬事工業生産動態統計」年報より、ネット通販でも取り扱いの多い医薬部外品・医療機器の生産金額の動向を取り上げてみます。
(残念ながら化粧品は対象外です)

今回紹介するのは、医薬部外品の薬効分類別生産金額です。
医薬部外品の平成30年の生産金額は9996億8500万円で、29年の9512億3300万円から5.1%と過去5年間で最高の伸び率となりました。

【医薬部外品薬効分類別生産金額】
医薬部外品薬効分類別生産金額H.30
医薬部外品薬効分類別生産金額表H.30
(注)薬効分類の順位は、平成30年の生産金額の順による。平成30年は、上位10位項目に「コンタクトレンズ洗浄剤」が入り、「整腸薬」が外れており、平成29年以前の「その他」の金額比較はできない。

医薬部外品薬効分類別では、薬用化粧品が4318億1500万円、毛髪用剤が1459億8700万円、薬用歯みがき剤1560億8600万円となっています。
対前年比で見ると、大きく伸びたのは、薬用化粧品(2.3%から13.7%)、薬用歯みがき剤(-3.6%から10.4%)、コンタクトレンズ洗浄剤(-6.1%ら7.2%)となっています。
プラスからマイナスに転じたのは、防虫剤(22.9%から-14.8%)、浴用剤(18.0%から-17.3%)、腋臭防止剤(6.6%から-15.9%)、外皮消毒剤(10.7%から-1.0%)となりました。
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トクホ広告96件の広告中7件に違反の恐れ。トクホ表示の公正競争規約検討進む (日健栄協 第10回 特定保健用食品広告審査会)

1991 年(平成 3 年)に発足した特定保健用食品制度。
2019年7月現在で1067品目が許可・承認され、市場規模は6432億円(2018年度)となっています。

・2018年度トクホ市場規模6432億円、前年度比微減。販売経路別では通販129.7%増の376億円

公益財団法人 日本健康・栄養食品協会では、2013年度より〈トクホ〉の広告表現の適正化と向上を図ることを目的として「特定保健用食品広告審査会」を過去9回開催しています。
今回、1019 年 7月に実施された第10回審査会の審査結果概要を紹介します。

審査した20社36商品96件の広告中7件で、法令や同協会の適正広告自主基準などへの適合性に疑問があると判定しました。
第1回審査会(2013年10月実施)では審査広告216件中32.4%の70件が「問題あり」でしたが、今回は7.3%まで減少し、広告適正化が大きく進んでいると言えます。

また、同協会では「特定保健用食品の表示に関する公正競争規約」の 2020年度早々の運用開始を目指して、協議会設立準備委員会や表示連絡会などの準備が進められています。

審査結果を確認します。

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消費者志向経営を推進において重要だと考える取組は、「消費者の声の社内共有と事業活用」が5割(平成30年度 消費者意識基本調査)

消費者庁が行った、平成30年度「消費者意識基本調査」より、前編では、日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験、申し出行動を取り上げました。
調査結果では、トラブルを受けたとする消費者の2人に一人が、「相談・申出」を行っており、その「相談・申出」先トップは「商品・サービスの勧誘や販売を行う販売店、代理店等」となっていました。
後編では、事業者の消費者対応、消費者志向経営、国の消費者政策等に関する消費者意識等の項目をピックアップしてご紹介します。

後編:
●消費者の行動と事業者の消費者対応 ●消費者からの過大な要求に対する事業者の対応
●消費者から事業者への過大な要求を防止する取組
●消費者志向経営への関心
●消費者志向経営を推進するに当たって重要な取組
●消費者志向経営への取組が商品やサービスの選択に影響するか
●消費者庁の取組で知っていること
●消費者政策上、対応が特に重要な課題

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