カテゴリー別アーカイブ: 調査・統計

2018年度トクホ市場規模6432億円、前年度比微減。販売経路別では通販129.7%増の376億円(日健栄協)

1991 年(平成 3 年)の発足から27年となる特定保健用食品制度。
公益財団法人 日本健康・栄養食品協会では、特定保健用食品の市場規模調査を実施しています。(※)
1997 年から2013 年度までは隔年実施でしたが、2014年度からは毎年実施しています。

2018年度のトクホ市場は6432億円で前年度を僅かに下回りました。
保健の用途別では「中性脂肪・体脂肪」「血糖値」が減少し、「コレステロール」「整腸」「血圧」が伸びています。
品目総数は1068で、大きく減少した1017年度に引き続き減少傾向が続いています。
保健の用途別では「中性脂肪・体脂肪」の減少が目立ちます。

2018年度の調査結果を見てみましょう。

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食の志向 「健康志向」が更に上昇。食料品購入時、国産にこだわらない人は約4人に1人(株)日本政策金融公庫 平成30年度上半期消費者動向調査)

日本政策金融公庫が平成20年から半期に一度継続調査を行っている、食品に関する消費者動向の平成30年7月調査をご紹介します。

現在の食の志向について、「健康志向」が45.7%で最多、次いで「経済性志向」(35.3%)、「簡便化志向」(29.8%)の三大志向の順位に変化はありませんでしたが、健康志向、美食志向が上昇し、簡便化志向、安全志向、手作り志向は低下しました。
また、輸入食品のイメージにも変化がみられています。

調査データを見てみましょう。

《調査のポイント》
●食の3大志向1位「健康志向」は上昇、2位「経済性志向」横ばい、3位「簡便化志向」低下
●国産品かどうか「気にかける」73.4%。前回調査より6.7ポイント低下
●輸入食品のイメージが改善
●「割高でも国産」は60.5%。「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」は21.1%
●米は「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」割合が37.2%

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通販広告折込チラシ、商品内容不適正広告1割。その約6割が「化粧品」(JADMA「平成29年度 通販広告実態調査(新聞折込チラシ編)」)

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)「広告適正化委員会」では、2017年に実施された新聞折込チラシの通信販売広告実態調査の結果を発表しました。(※)
この調査は、通信販売取引改善を目的に2012年度から実施されており、前回に引き続き、テレビ通販CMの広告調査も行っています。

まずは、新聞折込チラシ調査の内容を紹介します。
≪調査結果のポイント≫
●主要6都市、折込件数1位は大阪。全般的に件数減少
●折込件数の多い曜日は火曜日、水曜日。土曜日、金曜日は減少傾向
●「ホーム・家電」のチラシが減少するもトップ。「化粧品」「食品」が増加
●メーカー系通販の折込件数が増加。小売は減少
●取引内容に関する不適正な広告表示は52.5%。「支払時期」欠落が37.2%
●商品内容に関する不適正な広告表示は約10%。「化粧品」が58.6%

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保健機能食品の理解度、トクホ32.2%、機能性表示15.3%。機能性の届出情報公開の認知度12%に留まる (消費者庁 平成29年度食品表示に関する消費者意向調査)

表示規制が厳しく、広告制作でも頭を悩ませる健康食品ですが、そもそも消費者は表示や制度をどの程度理解しているのでしょうか。

消費者庁では、消費者の食品表示制度に対する理解度等に関する「食品表示に関する消費者意向調査」を実施しました。この調査は、食品表示法等の関係法令やガイドライン等の定着状況や消費者の食品表示に対するニーズを把握し、食品表示制度の見直しに役立てることを目的としています。
28年度に続き、2回目の実施となります。

本調査より、特に国として定義を設けている健康食品である「保健機能食品」に関する消費者意識についてフォーカスしてご紹介します。(※)
健康食品の企画開発、販売においての参考情報として活用されてはいかがでしょう。

《調査のポイント》
●「どのようなものか知っている」者の割合、「特定保健用食品(トクホ)」29.6%、「機能性表示食品」15.8%、「栄養機能食品」15.3%
●正しく理解している者の割合、「特定保健用食品(トクホ)」32.2%、「機能性表示食品」15.3%、「栄養機能食品」8.1%
●摂取経験は、機能性表示食品24.9%、特定保健用食品40.7%、栄養機能食品26.7%
●今後摂取意向は、機能性表示食品36.8%、特定保健用食品27.5%、栄養機能食品35.2%●「栄養機能食品」「特定保健用食品」「機能性表示食品」の購入時に確認する表示上位3項目は、「機能表示」(25.3%/34.3%/32.9%)、「栄養成分表示」(25.4%/20.3%/20.1%)、「一日当たりの摂取目安量」(25.2%/19.4%/18.5%)
●「機能性表示食品」の届出情報の消費者庁ウェブサイトで確認できることの認知度は11.8%
●確認した情報のトップ3は、「安全性評価」(55.1%)、「科学的根拠などに関する基本情報」(44.3%)、「生産・製造及び品質の管理」(28.9%)

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アフィリエイトサイトの表示も規制対象!ブレインハーツの通販サイトに景表法措置命令(消費者庁:平成30年6月15日)

6月15日、消費者庁は大阪市の健康食品、化粧品、下着等の販売業者(株)ブレインハーツに対し、食品や下着の痩身効果、石けんの美白効果、また価格に関する表示について、景品表示法違反(優良・有利誤認) の措置命令を行いました。
優良誤認は不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。

本措置命令では、対象表示媒体に同社のウェブサイトに誘導するアフィリエイトサイトも記載されており、アフィリエイトサイトの表示も景表法の規制の対象となることが初めて明記され、注意喚起された事案となります。

同時に、合計2,229万円の課徴金を納付命令も出されています。

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株式会社ブレインハーツに対する景品表示法に基づく措置命令及び課徴金納付命令について
(消費者庁 平成30年6月15日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180615_0003.pdf
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

今回は措置命令内容とアフィリエイトサイトの不適切な表示の法的規制について、次回記事で、課徴金納付命令の内容について確認します。

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