消費者庁が年度ごとの景表法違反に関する事件処理件数や、国や自治体の取り組みをまとめた「令和4年度における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」（※）が6月1日に公表されました。
※9月22日に、令和4年度における処理事件の商品役務別分類について、誤字の修正のため、公表資料の差替えを行った。

令和４年度の国と都道府県の措置命令件数の合計は48件で、前年度の45件から3件増加しました。
内訳をみると、国の措置命令件数が42件で前年度（41件）から1件増加、都道府県が行った法的措置（措置命令）は6件で前年度（4件）から2件増加となっています。

国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数の推移

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国の措置命令件数について：
平成21年8月末日までは公正取引委員会における排除命令件数、同年9月以降は消費者庁における措置命令件数。
都道府県知事による法的措置件数について：
平成26年11月末日までは指示件数、同年12月１日以降は措置命令件数である（ただし、平成26年度の措置命令件数は０件）。

令和4年度の国や都道府県の景表法の運用状況及び違反概況を、以下の記事にまとめています。
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《記事内容》
・調査件数・処理件数の推移
・事件内容の内訳
・処理事件の商品役務別分類　
・措置命令を行った事件　
・課徴金納付命令
・都道府県の措置内容
・行政処分取消訴訟

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