消費者庁が年度ごとの景表法違反に関する事件処理件数や、国や自治体の取り組みをまとめた「景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」が5月26日に公表されました。
令和3年度の国と都道府県の措置命令件数の合計は45件で、前年度の41件から4件増加しました。
内訳をみると、国の措置命令件数が41件で前年度(33件)から8件増加、都道府県が行った法的措置(措置命令)は4件で前年度(8件)から4件減少となっています。
国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数の推移
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国の措置命令件数について:
平成21年8月末日までは公正取引委員会における排除命令件数、同年9月以降は消費者庁における措置命令件数。
都道府県知事による法的措置件数について:
平成26年11月末日までは指示件数、同年12月1日以降は措置命令件数である(ただし、平成26年度の措置命令件数は0件)。
令和3年度の国や都道府県の景表法の運用状況及び違反概況を、以下の記事にまとめています。
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《記事内容》
・調査件数・処理件数の推移
・事件内容の内訳
・処理事件の商品役務別分類
・措置命令を行った事件
・課徴金納付命令
・都道府県の措置内容
・行政処分取消訴訟
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