今回のトピックは、最近動きが活発な機能性表示食品の規制動向です。

先週1月16日に、機能性表示食品の事後チェック指針案のパブリックコメントが開始されました！
事後チェック指針策定については、昨年12月の記事でも取り上げたところですが、2月14日のパブコメ終了後、年度内に指針の公表、4月から運用開始の予定となっています。

同日の伊藤消費者庁長官記者会見において、本指針についての国の考え方が語られています。

本指針の目的は、国が行う事後チェックの透明性を向上させることで、販売後の関係法令上の問題点を事業者が自主点検できるようにすることです。

消費者庁としては、本指針が運用されることによって、指針を守っていない問題がある事案について、様々な規制への対処にリソースを投入することができるメリットがあるとしています。

業界による、客観性を持った「第三者機関」の設立に対しても、期待をにじませています。
「第三者機関」により科学的観点から評価を受けてきたものであれば、その結果を踏まえた上での事後チェック体制が考えられるとして、そういった組織の活用を消費者庁としても推奨していきたい、と述べています。

法執行は最小限に留めつつ、事業者の自主管理の推進によりコンプライアンスの向上が図られるということは、理想的な市場形成につながることと思います。

2015年の4月の制度運用開始から間もなく5年。
社会に望まれる制度に育てるには、時間と努力が必要ですね。

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伊藤消費者庁長官記者会見要旨
（消費者庁　2020年1月16日）
https://www.caa.go.jp/notice/statement/ito/018640.html
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「機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制(事後チェック)の透明性の確保等に関する指針(案)」に関する意見募集
（消費者庁　2020年1月16日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/018613/
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《関連記事》
・令和の健康食品広告の法規制動向と事業者のコンプライアンス傾向

・「葛の花」16社に、機能性表示食品で初の景表法措置命令。届出内容と表示の整合性
（消費者庁:平成29年11月7日）

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