平成30年度食品表示法違反「指導件数」は218件 加工食品では「原材料名の誤表示・欠落」が60%

食品表示法が2015年4月1日に施行され、4年が経過しました。
経過措置期間(基準の施行後、新ルールに基づく表示への移行のための猶予期間)は、加工食品と添加物の表示については2020年3月31日まで、生鮮食品の表示は2016年9月30日までとなっています。

食品表示法の食品表示基準による国(消費者庁、国税庁及び農林水産省による)の指導件数が、毎年6月と12月の半期ごとに公表されています。(※)

平成30年度の指導件数は、218件。上半期(2018年4月~2018年9月)は87件、下半期(2018年10月~2019年3月)は131件で、前年度同期比で上半期は20件減少、下半期は7件増加、年間で13件減少しています。

注:食品表示法では、次に掲げる項目全てに該当する場合は、業者名・違反事実等の公表はせず「指導」に留めています。
1)食品表示基準違反が常習性がなく、過失による一時的なものであること。
2)違反事業者が直ちに表示の是正(表示の修正・商品の撤去)を行っていること。
3)事実と異なる表示があった旨を、社告、ウェブサイトの掲示、店舗等内の告知等の方法を的確に選択し、速やかに情報提供しているなどの改善方策を講じていること。

(※)
平成30年度上半期食品表示法の食品表示基準に係る指導の件数等について
(2018年12月 消費者庁、国税庁及び農林水産省)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/food_labeling_information_181212_0001.pdf

平成30年度下半期食品表示法の食品表示基準に係る指導の件数等について
(2019年6月 消費者庁、国税庁及び農林水産省)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/food_labeling_information_190627_0002.pdf


●H30年度の「指導」は218件、うち、生鮮食品102件、加工食品135件
前年比で13件減少、生鮮食品5件増加、加工食品17件減少している。

●生鮮食品では「原産地の誤表示・欠落」が上半期70.7%、下半期78.8%。加工食品では「原材料名の誤表示・欠落」が上半期63.0%、下半期54.3%
平成30年度における指導の分類(上半期、下半期)

更に詳しい品目別の違反内容の内訳は以下の表のとおりです。

国内で製造又は加工された全ての加工食品(輸入品以外の全ての加工食品)に、原材料の原産地を表示するよう義務づける食品表示基準の改正が、2017年9月に施行され、2022年4月に完全施行となる予定です。
2018年度の指導135件のうち、「原料原産地の誤表示・欠落」は14%程度となっています。

・新たな加工食品の原料原産地表示制度に関する情報(消費者庁)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/

また、食品表示基準に関する通知やQ&Aも随時改正されていますのでチェックしておきましょう。
・食品表示基準に係る通知・Q&Aについて
http://www.caa.go.jp/foods/index18.html#m01-17

≪参考記事≫
・食品表示法の食品表示基準に係る国による指導状況
 ・平成29年度下半期食品表示法違反「指導件数」は124件 加工食品では「原材料名の誤表示・欠落」が51.3%
 ・平成28年度上半期食品表示法違反「指導件数」は135件 加工食品では「原材料名の誤表示・欠落」が53.2%
 ・H27下半期食品表示法「指導件数」164件 加工食品では「原材料名の誤表示・欠落」が48.9%
 ・新制度施行後初。H27上半期食品表示法指導状況

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久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。