食品表示法が平成27年４月1日に施行され、３年が経過しました。

これまで消費者庁と農林水産省では、「JAS法違反に係る指導件数の集計等」を行い、定期的に公表しています。
平成27年度からは、食品表示法の食品表示基準による国（消費者庁、国税庁及び農林水産省）の指導（※）となっています。6月に公表された平成29年度下半期（29年10月～30年3月）の指導件数は、124件で、前年度同期比で18件減少しています。
昨年9月に施工された加工食品の原料原産地表示については、指導80件のうち、「原料原産地の誤表示・欠落」は18％程度となっています。

注：食品表示法では、次に掲げる項目全てに該当する場合は、業者名・違反事実等の公表はせず「指導」に留めています。
1）食品表示基準違反が常習性がなく、過失による一時的なものであること。
2）違反事業者が直ちに表示の是正（表示の修正・商品の撤去）を行っていること。
3）事実と異なる表示があった旨を、社告、ウェブサイトの掲示、店舗等内の告知等の方法を的確に選択し、速やかに情報提供しているなどの改善方策を講じていること。

●H29年度下半期の「指導」は124件、うち、生鮮食品53件、加工食品80件

前年度同期比で18件減少、生鮮食品14件、加工食品6件減少している。

●生鮮食品では「原産地の誤表示・欠落」が79.2％、加工食品では「原材料名の誤表示・欠落」が51.3％

平成29年度下半期における指導の分類

更に詳しい品目別の違反内容の内訳は以下の表のとおりです。

国内で製造又は加工された全ての加工食品（輸入品以外の全ての加工食品）に、原材料の原産地を表示するよう義務づける食品表示基準の改正が、2017年9月に施行され、2022年4月に完全施行となる予定です。
・新たな加工食品の原料原産地表示制度に関する情報（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/

また、食品表示基準に関する通知やQ&Aも随時改正されていますのでチェックしておきましょう。
・食品表示基準に係る通知・Q&Aについて
http://www.caa.go.jp/foods/index18.html#m01-17

（※）
平成29年度下半期食品表示法の食品表示基準に係る指導の件数等について
（平成30年6月　消費者庁、国税庁及び農林水産省）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/pdf/food_labeling_information_180622_0001.pdf

・食品表示法第４条第１項の規定に基づいて定められた食品表示基準の違反に係る同法第６条第１項及び第３項の指示及び指導並びに公表の指針
（消費者庁　国税庁　農林水産省　平成27年3月20日）
http://www.maff.go.jp/j/kokuji_tuti/tuti/t0000924.html

≪参考記事≫
・食品表示法の食品表示基準に係る国による指導状況
　・平成28年度上半期食品表示法違反「指導件数」は135件　加工食品では「原材料名の誤表示・欠落」が53.2％
　・H27下半期食品表示法「指導件数」164件　加工食品では「原材料名の誤表示・欠落」が48.9％
　・新制度施行後初。H27上半期食品表示法指導状況

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