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消費者庁が行った、令和元年度「消費者意識基本調査」より、前編では、日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験、申し出行動を取り上げました。
調査結果では、4人に3人の消費者が表示確認を心掛けているということでしたが、食品の表示に関しては、どのような意識や態度が見られるでしょうか。
健康志向が高まっているとされる中、後編では、特に栄養成分表示と保健機能食品（「特定保健用食品（トクホ）」「栄養機能食品」「機能性表示食品」）について、確認します。
後編：
●栄養成分表示を見た経験の有無
●栄養成分表示の参考度
●栄養成分表示を参考にしない理由
●保健機能食品の認知度
●最近１年間の保健機能食品の摂取の有無
●「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」表示の認知度
1991 年（平成 3 年）の発足から28年となる特定保健用食品制度。
公益財団法人 日本健康・栄養食品協会では、特定保健用食品の市場規模調査を実施しています。(※)
1997 年から2013 年度までは隔年実施でしたが、2014年度からは毎年実施しています。
2019年度のトクホ市場は6493億円、品目総数は1074で、前年度から微増し、ほぼ横ばいとなっています。
保健の用途別では「食物繊維」「骨・ミネラル」「中性脂肪・体脂肪」「歯・肌」が伸びています。
一方、減少したのは、「コレステロール」「血糖値」「オリゴ糖」です。
2019年度の調査結果を見てみましょう。
コンテンツと合わせた商品紹介という広告手法は、あまりにも当たり前の手法だと思いますが、消費者庁が、ちょっと面白い社会実験を行っています。
生協の会員向けの健康情報チラシに「お勧め商品欄」を設けて商品を紹介することで、購買率（推定値）の増加に一定の効果があることを公表しました。
この実験は、消費者庁が2017 年7月に徳島県内に開設した「消費者行政新未来創造オフィス」において実施している「健康と生活に関する社会実験」で、とくしま生協購買データを用いた介入（お勧め商品欄有りのチラシを配布すること）の効果分析を行ったものです。
当社会実験における購買データを分析した結果、チラシにお勧め商品欄を設けることで、消費者の購買行動に変化が表れることが分かりました。
1991 年（平成 3 年）に発足した特定保健用食品制度。
2019年7月現在で1067品目が許可・承認され、市場規模は6432億円（2018年度）となっています。
・2018年度トクホ市場規模6432億円、前年度比微減。販売経路別では通販129.7％増の376億円
公益財団法人 日本健康・栄養食品協会では、2013年度より〈トクホ〉の広告表現の適正化と向上を図ることを目的として「特定保健用食品広告審査会」を過去9回開催しています。
今回、2019 年 7月に実施された第10回審査会の審査結果概要を紹介します。
審査した20社36商品96件の広告中7件で、法令や同協会の適正広告自主基準などへの適合性に疑問があると判定しました。
第1回審査会（2013年10月実施）では審査広告216件中32.4％の70件が「問題あり」でしたが、今回は7.3％まで減少し、広告適正化が大きく進んでいると言えます。
また、同協会では「特定保健用食品の表示に関する公正競争規約」の 2020年度早々の運用開始を目指して、協議会設立準備委員会や表示連絡会などの準備が進められています。
審査結果を確認します。
1991 年（平成 3 年）の発足から27年となる特定保健用食品制度。
公益財団法人 日本健康・栄養食品協会では、特定保健用食品の市場規模調査を実施しています。(※)
1997 年から2013 年度までは隔年実施でしたが、2014年度からは毎年実施しています。
2018年度のトクホ市場は6432億円で前年度を僅かに下回りました。
保健の用途別では「中性脂肪・体脂肪」「血糖値」が減少し、「コレステロール」「整腸」「血圧」が伸びています。
品目総数は1068で、大きく減少した1017年度に引き続き減少傾向が続いています。
保健の用途別では「中性脂肪・体脂肪」の減少が目立ちます。
2018年度の調査結果を見てみましょう。