カテゴリー別アーカイブ: 消費者

2回目の緊急事態宣言下、「トイレットペーパー、ティッシュ」を買い置きしている人は約6割(消費者庁 令和3年1月物価モニター調査)

2020年1月15日に日本で初めて新型コロナウイルス感染症が確認されて1年。
2回目となる「緊急事態宣言」が1月8日から1都3県に、1月13日に7つの府県を加え11都府県、2月8日からは1県が解除され10都府県を対象に発出され継続しているところです。

第1波の感染拡大時には、買占め騒動なども起き、それに付随する悪質な高額転売について社会問題となりました。

令和3年1月の物価モニター調査では、コロナ禍での日用品や食料などの家庭内での日常的な買い置きや、店舖やネットショッピングサイト等における品薄の状態などについて、現時点(令和3年1月)での意識調査を行っています。

今回の緊急事態宣言下においての消費者の意識や行動について確認します。

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◆令和3年1月物価モニター調査結果(速報)
(消費者庁:令和3年1月19日)
調査実施期間:2021年1月7日(木)~11 日(月)
調査対象:全国47都道府県の物価モニター2,000人
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/price_measures/index.html#price_monitor
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健康食品の使用経験は6割、きっかけは「不足している栄養を補給」「健康維持」が各2割 (東京都 令和元年度「都民の健康と医療に関する実態と意識調査」)

前回の記事では、都民の健康づくりの状況として、栄養バランスの良い食生活や食生活・生活習慣の改善意欲、運動の実行度に関するデータをご紹介しました。

健康志向と言われて久しい時代ですが、自分の健康状態を「よい」と感じている人、食生活・生活習慣の改善意欲に関心がある人は8割と高い割合となっていました。
一方で、3食バランスの良い食事をとっている人の割合は2割に満たず、推奨される運動の実行に関しても、「生活運動」で36%、「運動」で30%程度に留まりました。

必ずしも不健康だと感じていなくても、日常生活において健康的な生活習慣を送れていないことが危機感となって、食生活・生活習慣の改善意欲につながっているのかもしれません。

そのような消費者心理は健康食品利用にも関連がありそうです。

前回に引き続き、東京都が令和元年度に実施した「都民の健康と医療に関する実態と意識」調査(※)から、今回は、健康食品のイメージ、使用実態や購入先、健康被害など健康食品の使用状況等に関するデータを紹介します。

調査項目(一部抜粋)
健康食品の使用状況
健康食品のイメージ
健康食品の使用実態と使用のきっかけ
健康食品の購入先
健康食品の使用に関する医師・薬剤師等への申告
健康食品の使用による体の不調の有無とその症状、医療機関の受診の有無

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 1年前より「自社サイト購入」が増えた人は24%、「デジタル・プラットフォーム購入」が増えた人は39%(消費者庁 令和2年10月物価モニター調査)

新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式の下、ネット購入が拡大していますね。令和2年10月の物価モニター調査では、ネットでの購入方法についての消費者の認識や、その利用傾向等を聴取しています。

ネットでの購入方法として、「メーカー等のホームページからの購入」、「デジタル・プラットフォーム運営者からの直接の購入」、「デジタル・プラットフォームの出店者等からの購入」の3つに分類し、各購入方法別の利用状況を尋ねています。
調査では、購入方法の3つの違いを明確に分かっている人は、約6割となっていました。

事故のおそれがある商品、模倣品、商品が壊れている、商品が届かないなどの、ネット通販による消費者トラブルを回避する上でも、売主情報の確認は重要です。

ネット購入に対する消費者意識を確認します。

【購入方法】
1)メーカーや販売業者が、自身のホームページで販売している商品・サービスを購入する
2)デジタル・プラットフォーム(※)上で、デジタル・プラットフォームの運営者から直接購入する
3)デジタル・プラットフォーム(※)上で、デジタル・プラットフォームの運営者からではなく、そこに 出店している事業者や出品している個人から購入する
(※)デジタル・プラットフォーム:
インターネット上のオンライン・ショッピングモール(Amazon、楽天市場等)やフリーマーケットサイト(メルカリ、ラクマ等)など

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機能性表示食品の摂取経験34%。3年前調査より8.6ポイントアップ(令和元年度 消費者意識基本調査)

消費者庁が行った、令和元年度「消費者意識基本調査」より、前編では、日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験、申し出行動を取り上げました。
調査結果では、4人に3人の消費者が表示確認を心掛けているということでしたが、食品の表示に関しては、どのような意識や態度が見られるでしょうか。
健康志向が高まっているとされる中、後編では、特に栄養成分表示と保健機能食品(「特定保健用食品(トクホ)」「栄養機能食品」「機能性表示食品」)について、確認します。

後編:
●栄養成分表示を見た経験の有無
●栄養成分表示の参考度
●栄養成分表示を参考にしない理由
●保健機能食品の認知度
●最近1年間の保健機能食品の摂取の有無
●「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」表示の認知度

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食の志向 「健康志向」と「簡便化志向」が低下し、「経済性志向」が上昇(日本政策金融公庫 2020年7月消費者動向調査)

日本政策金融公庫が平成20年から半期に一度継続調査を行っている、食品に関する消費者動向の2020年7月調査をご紹介します。

2020年7月時点の食の志向は、「健康志向」が39.7%で最多、次いで「経済性志向」(37.7%)、「簡便化志向」(33.6%)が引き続き3大志向でしたが、上昇傾向にあった「簡便化志向」が低下に転じ、逆に「経済性志向」の上昇で再び順位が入れ替わりました。健康志向の低下は継続しています。

また、「国産志向」が、5半期ぶりにプラスに転じる反面、輸入食品の「安全性に問題がある」というマイナスイメージは9半期連続で低下し、割高でも国産品を選ぶ割合は、緩やかな低下傾向となっています。

調査データを見てみましょう。

《調査のポイント》

●食の3大志向1位「健康志向」は低下が続く。「経済性志向」は上昇、「簡便化志向」は低下し順位逆転
●国産品かどうか「気にかける」74%、直近5半期は横ばい
●国産食品の「高い」「安全」は再び上昇。輸入食品の安全性のマイナスイメージは上昇に
●「割高でも国産」は59%で横ばい。「国産品へのこだわりない」は低下

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