カテゴリー別アーカイブ: 消費者

 1年前より「自社サイト購入」が増えた人は24%、「デジタル・プラットフォーム購入」が増えた人は39%(消費者庁 令和2年10月物価モニター調査)

新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式の下、ネット購入が拡大していますね。令和2年10月の物価モニター調査では、ネットでの購入方法についての消費者の認識や、その利用傾向等を聴取しています。

ネットでの購入方法として、「メーカー等のホームページからの購入」、「デジタル・プラットフォーム運営者からの直接の購入」、「デジタル・プラットフォームの出店者等からの購入」の3つに分類し、各購入方法別の利用状況を尋ねています。
調査では、購入方法の3つの違いを明確に分かっている人は、約6割となっていました。

事故のおそれがある商品、模倣品、商品が壊れている、商品が届かないなどの、ネット通販による消費者トラブルを回避する上でも、売主情報の確認は重要です。

ネット購入に対する消費者意識を確認します。

【購入方法】
1)メーカーや販売業者が、自身のホームページで販売している商品・サービスを購入する
2)デジタル・プラットフォーム(※)上で、デジタル・プラットフォームの運営者から直接購入する
3)デジタル・プラットフォーム(※)上で、デジタル・プラットフォームの運営者からではなく、そこに 出店している事業者や出品している個人から購入する
(※)デジタル・プラットフォーム:
インターネット上のオンライン・ショッピングモール(Amazon、楽天市場等)やフリーマーケットサイト(メルカリ、ラクマ等)など

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機能性表示食品の摂取経験34%。3年前調査より8.6ポイントアップ(令和元年度 消費者意識基本調査)

消費者庁が行った、令和元年度「消費者意識基本調査」より、前編では、日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験、申し出行動を取り上げました。
調査結果では、4人に3人の消費者が表示確認を心掛けているということでしたが、食品の表示に関しては、どのような意識や態度が見られるでしょうか。
健康志向が高まっているとされる中、後編では、特に栄養成分表示と保健機能食品(「特定保健用食品(トクホ)」「栄養機能食品」「機能性表示食品」)について、確認します。

後編:
●栄養成分表示を見た経験の有無
●栄養成分表示の参考度
●栄養成分表示を参考にしない理由
●保健機能食品の認知度
●最近1年間の保健機能食品の摂取の有無
●「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」表示の認知度

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食の志向 「健康志向」と「簡便化志向」が低下し、「経済性志向」が上昇(日本政策金融公庫 2020年7月消費者動向調査)

日本政策金融公庫が平成20年から半期に一度継続調査を行っている、食品に関する消費者動向の2020年7月調査をご紹介します。

2020年7月時点の食の志向は、「健康志向」が39.7%で最多、次いで「経済性志向」(37.7%)、「簡便化志向」(33.6%)が引き続き3大志向でしたが、上昇傾向にあった「簡便化志向」が低下に転じ、逆に「経済性志向」の上昇で再び順位が入れ替わりました。健康志向の低下は継続しています。

また、「国産志向」が、5半期ぶりにプラスに転じる反面、輸入食品の「安全性に問題がある」というマイナスイメージは9半期連続で低下し、割高でも国産品を選ぶ割合は、緩やかな低下傾向となっています。

調査データを見てみましょう。

《調査のポイント》

●食の3大志向1位「健康志向」は低下が続く。「経済性志向」は上昇、「簡便化志向」は低下し順位逆転
●国産品かどうか「気にかける」74%、直近5半期は横ばい
●国産食品の「高い」「安全」は再び上昇。輸入食品の安全性のマイナスイメージは上昇に
●「割高でも国産」は59%で横ばい。「国産品へのこだわりない」は低下

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コロナ下で4人に一人が食品購入方法に変化。内、約4割がネット購入が増えたと回答(日本政策金融公庫 2020年7月消費者動向調査)

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、消費者の食品購入方法や調理時間・回数に大きな影響が表れています。

4人に一人の消費者が「食品の購入方法に変化が生じた」と回答し、その38%が「インターネット購入」が増加したと回答しています。

日本政策金融公庫の食品に関する消費者動向調査(2020年7月)より、「コロナ下での食品購入方法や調理時間・回数の変化」をご紹介します。

《調査のポイント》
●新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、25.8%の消費者が食品の購入方法に変化
●利用が増えた購入方法は、「インターネット購入」(38.0%)が最多
●ネット購入の利用が増えた人の購入先は、「ネットショップ」(47.4%)が最多
●ネット購入の利用が増えた人の半数以上が、「今後も積極的に利用したい」
●インターネット購入しない理由「価格が割高(52.8%)」、「配送料の負担(47.6%)」
●コロナ禍で、3割以上が調理時間・回数が増えたと回答
●調理時間・回数が増えた人の7割以上が「健康」と「食費の節約」に配慮
●調理時間・回数が増えた人の65%が今後もこのまま続くと回答

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消費者志向経営を推進において重要だと考える取組は、「消費者の声の社内共有と事業活用」が5割(平成30年度 消費者意識基本調査)

消費者庁が行った、平成30年度「消費者意識基本調査」より、前編では、日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験、申し出行動を取り上げました。
調査結果では、トラブルを受けたとする消費者の2人に一人が、「相談・申出」を行っており、その「相談・申出」先トップは「商品・サービスの勧誘や販売を行う販売店、代理店等」となっていました。
後編では、事業者の消費者対応、消費者志向経営、国の消費者政策等に関する消費者意識等の項目をピックアップしてご紹介します。

後編:
●消費者の行動と事業者の消費者対応 ●消費者からの過大な要求に対する事業者の対応
●消費者から事業者への過大な要求を防止する取組
●消費者志向経営への関心
●消費者志向経営を推進するに当たって重要な取組
●消費者志向経営への取組が商品やサービスの選択に影響するか
●消費者庁の取組で知っていること
●消費者政策上、対応が特に重要な課題

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