消費者庁は2024年12月17日に、（株）デザインワード（東京都新宿区）が運営するネイルスクールの提供実績のない「通常授業料」での二重価格表示に対し、景品表示法（有利誤認）の措置命令を行いました。

販売実績のない「通常価格」での有利誤認表示での処分は、過去に多数出されています。
処分内容と、問題となった二重価格表示における通常価格での販売実績の有利誤認の考え方を確認します。

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株式会社デザインワードに対する景品表示法に基づく措置命令について
　(消費者庁：2024年12月17日)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/040387
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【違反内容】

対象役務：
「アフロートネイルスクール」と称するネイルスクールにおいて供給する9講座
「ベーシックネイルコース」
「プロフェッショナルネイルコース」
「トータルネイルコース」
「テクニカルネイルコース」
「ベーシックネイルコースLight」
「プロフェッショナルネイルコースLight」
「トータルネイルコースLight」
「トライアルネイルコース」
「セルフ上達・趣味ネイルコース」

表示媒体：
「アフロートネイルスクール」と称する自社ウェブサイト

期間：
2023年10月6日から2024年3月24日までの間

表示内容：
例えば、札幌校の「プロフェッショナルネイルコース」の講座について、「今だけ授業料50％割引！！」、「通常授業料701,800円（税込）」、「割引額350,900円（税込）」及び「授業料350,900円（税込）」と表示。

あたかも、「通常授業料」と称する価格は、札幌校において通常提供している価格であり、「授業料」と称する実際の提供価格が当該通常提供している価格に比して安いかのように表示していた。

実際：
「通常授業料」と称する価格は、最近相当期間にわたって提供された実績のない価格であった。

【表示例】

本件と同様、販売実績のない「通常価格」での二重価格表示が問題となった措置命令事案は多数あります。二重価格表示における通常価格での有利誤認の考え方と、期間限定キャンペーンの留意事項について、以下の記事で詳しく解説しています。
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キャリカレ通信講座の景表法措置命令にみる二重価格と期間限定キャンペーンの留意事項

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