「空間除菌剤」17社、景表法措置命令。大幸薬品の新たな広告も問題視

3月27日、消費者庁は二酸化塩素を使った空間除菌剤を販売していた大幸薬品(大阪)や大木製薬(東京)など17社に対し、自社ウェブサイト等において行った表示に、景品表示法違反の措置命令を行いました。
違反内容は、優良誤認(不実証広告規制)に該当するものが17社、有利誤認(二重価格)に該当するものが1社。
一度に17社に措置命令を出すのは同庁発足以来、最多となっています。

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二酸化塩素を利用した空間除菌を標ぼうするグッズ販売業者17社に対する
景品表示法に基づく措置命令について
 (消費者庁 平成26年 3月27日)
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【対象事業者と商品】
・ (株)アシスト 【携帯型】空間除菌ブロッカー CL-M50
・ ERA Japan(株) 【携帯型】ERA空気除菌グッズ
・ (株)エイビイエス 【携帯型】ハイパー・ブロック
・ 大木製薬(株)
【携帯型】ウィルオフバリア、ウィルオフポケット【据え置き型】ウィルオフスタンド
・ 紀陽除虫菊(株)
【携帯型】携帯用エアドクター台紙セット(エアドクターポータブル)
【据え置き型)】空間除菌AirDoctor(ゲルタイプ)150g
・ (株)クオレプランニング 【携帯型】ウィルスブロッカーノヴァ
・ (株)阪本漢法製薬 【据え置き型】ウィクリアGEL
・ (株)ザッピィ 【携帯型】スペースウォッシャー
・ CKKインターナショナル(株) 【携帯型】ハイパー・バリア
・ 新光(株) 【携帯型】ES-010 エコムエアマスク、ES-020 エコムエアマスク
・ 大幸薬品(株) 【据え置き型】クレベリンゲル、クレベリンマイスティック
・ (株)中京医薬品
【携帯型】クイックシールドエアーマスク 【据え置き型】クイックシールド置き型
・ (株)ティエムシィ
【携帯型】ウイルスガー 【据え置き型】ウイルスガード・ゲル
・ (株)東京企画販売 【据え置き型】ウィルキルG
・ (株)ヒュー・メックス 【携帯型】エアースクリーン、ウイルハント
・ (株)プライス 【据え置き型】ウイルバッシュ ホルダー
・ レッドハート(株) 【据え置き型】パルエックスG

【違反内容】
≪優良誤認≫
対象商品:

17社がそれぞれ一般消費者に販売する空間除菌グッズ
(携帯型15商品、据え置き型10商品、計25商品)
表示内容:
対象商品を使用することで、対象商品から放出される二酸化塩素が、生活空間において、ウイルス除去、除菌、消臭等するかのように示す表示。
表示例:


≪有利誤認≫
表示媒体:

(株)東京企画販売が楽天市場に開設した「彩飾健美」と称する自社ウェブサイト 表示内容:
彩飾健美において販売された実績のない東京企画販売が任意に設定した架空の価格を、実売価格を上回る比較対照価格として併記していた。

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今回の不実証広告規制による、表示の裏付けとなる「合理的な根拠」として各社から提出されたデータは、密閉空間でのデータだったり、商品よりも高濃度の除菌剤を使用したデータだったりで、消費者庁は「一般居住空間において、いかなる場所でも効果があることの裏付けが確認できなかった」としています。

これに対して、大幸薬品は、「*ご利用環境により成分の広がりは異なります。」という注意文言を入れる等の修正を行ないました。
同社は再発防止を求められた後の3月31日、新聞各紙に「『クレベリン』の主成分『二酸化塩素』は、ウイルス・菌を除去します」という見出しの広告で製品の有効性を主張し、「一般居住空間での検証も行っている」としたうえで、「これからも製品を利用するようお願いします」と掲載しました。

(日本経済新聞 2014年3月31日)

これについて、消費者庁の阿南久長官は2日の記者会見で、「一般消費者に誤解を与える恐れがある」と批判し、今後も同社が同じような表示をした場合、同法に基づく更なる処分を検討するとしています。

「一般居住空間」における効能効果の合理的な根拠として自社データが認められなかったにもかかわらず、上記のような広告を掲載しては、いくら「*ご利用環境により成分の広がりは異なります。」という打ち消し表示を記載したとしても、認められないことは明らかといえるでしょう。

過去の類似の事案では、2012年11月のシャープ(株)「プラズマクラスターイオン技術」を搭載した電気掃除機の性能に関する表示に対する措置命令があります。

・シャープ掃除機に景品表示法(優良誤認)措置命令。効果、性能表示は商品の実使用に適切な対応を

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  1. 2020年 9月 05日
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久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。