消費者庁が年度ごとの景表法違反に関する事件処理件数や、国や自治体の取り組みをまとめた「景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」が5月26日に公表されました。

令和３年度の国と都道府県の措置命令件数の合計は45件で、前年度の41件から4件増加しました。
内訳をみると、国の措置命令件数が41件で前年度（33件）から8件増加、都道府県が行った法的措置（措置命令）は4件で前年度（8件）から4件減少となっています。

国の措置命令件数、都道府県の法的措置件数の推移

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国の措置命令件数について：
平成21年8月末日までは公正取引委員会における排除命令件数、同年9月以降は消費者庁における措置命令件数。
都道府県知事による法的措置件数について：
平成26年11月末日までは指示件数、同年12月１日以降は措置命令件数である（ただし、平成26年度の措置命令件数は０件）。

令和3年度の国や都道府県の景表法の運用状況及び違反概況を、以下の記事にまとめています。
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