医薬品ネット販売 使用者への個別の情報提供義務遵守は5割(平成27年5月 医薬品販売制度実態把握調査)

ご存知の通り、平成26年6月12日に改正薬事法が施行され、第1類医薬品を含むすべての一般用医薬品のネット販売が解禁されました。
新たに義務付けられた販売ルールの徹底状況について、施行後初めて厚生労働省が調査し公表しています。

調査期間は昨年10〜12月、一般消費者である調査員が実際に市販薬を購入して実施。
店頭販売する全国5,096件の薬局・薬店と、ネット販売する496サイト、配置販売業者の訪問を受けた55件が対象。

調査では、使用者への個別の情報提供や相談対応について、店頭販売と比べてネット販売の方が、販売ルールが徹底されていない状況が明らかになりました。

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平成26年度医薬品販売制度実態把握調査結果について
(平成27年5月)
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11120000-Iyakushokuhinkyoku/houkoku26_3.pdf
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●ホームページへの表示事項の記載状況
一般用医薬品のネット販売ルールでは、実店舗の写真、製品陳列の状況、勤務している専門家の氏名、リスク分類に関する定義・解説など、必要事項の販売サイトへの掲載が義務付けられています。(※1)

リスク分類に関する定義・解説の記載状況:
記載あり 93.8% (25年度:64.0%)/記載なし 6.2% (25年度:36.0%)。
25年度より29.8ポイント、大幅に改善されている。

●一般用医薬品の情報提供状況
ネット販売ルールでは、専門家(薬剤師・登録販売者)が購入者の状況に応じた適切な情報提供を行うことが義務付けられています。(※2)

(1)使用者の状態等の確認
購入希望者から、年齢、性別、症状等、適切な情報提供に必要な事項を確認する。
確認あり 83.9% (店頭販売:87.6%)。

(2)使用者の状態に応じた個別の情報提供
薬局、店舗にいる専門家から、使用者個々の状態に応じた情報提供(用法・用量、服用上の留意点等)を行う。(自動返信メールは情報提供に該当せず。)
情報提供あり 53.2% (店頭販売:71.0%) 。

情報提供を行った者の資格は、薬剤師 90.9% (店頭販売:90.9%)/ 登録販売者 3.2% (店頭販売:2.9%)。
約半数のサイトが購入者に必要な情報を提供していない。

(3)第1類医薬品販売時の相談対応
相談*に対し回答あり 92.1% (適切な回答があったのは86.8%)。
店頭販売で適切な回答があったのは95.3%。

相談対応した者の資格は、薬剤師 62.9% (店頭販売:89.8%)/ 登録販売者 8.6% (店頭販売:3.6%)。
専門家の対応率が7割程度にとどまることから、適切な回答率の低さにつながっていることが推測される。

*「子供に飲ませても(使用しても)大丈夫か」、「この薬を飲むと眠くなるか」、「他の薬を飲んでいるが一緒に飲んでも大丈夫か」等を質問し、それに対応する注意事項(添付文書に記載されている事項)等が回答された場合を「適切な回答があった」とした

(4)指定第2類医薬品に関する注意喚起の状況
薬局等において、禁忌の確認や専門家への相談を促す掲示・表示を行うとともに、購入者にその内容が適切に伝わる取組を行う。
情報提供あり 56.0% (店頭販売:64.4%) 。

今後、ネット販売での新制度への対応がさらに進むよう、取り組みに期待します。

(※1)

(※2)


出典:「一般用医薬品のインターネット販売について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/pdf/140226-1-3.pdf
(平成26年4月厚生労働省 医薬食品局 総務課)

《参考情報》
医薬品の販売制度(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/131218-1.html

【薬局・薬店向け】一般用医薬品の特定販売(インターネット販売)について
(東京都福祉保健局)
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kenkou/iyaku/ippan_kusuri/ippan_seido.html

≪関連記事≫

・医薬品ネット販売 正式解禁!押さえておきたい販売ルール

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久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。