JADMAサプリメント登録企業。広告チェックは「社内コンプライアンス部署」が8割以上 (2014年5月)

先日の記事でご紹介したJADMA発表の「第3回サプリメント登録制調査資料」(※)から、今回は、登録企業の「広告表示のチェック体制」について取り上げます。

●広告媒体構成比
・サプリメント取り扱い企業146社の中、多く利用している媒体は、1位「インターネット」83.0%(121社)、2位「ダイレクトメール」70%(102社)、3位「新聞」58.0%、(84社)と続く。
・「新聞」53%→58%、「カタログ」48%→56%、「チラシ」45%→50%と、紙媒体の割合が増えている。

健食広告媒体2013
※2回クリックすると拡大します。

●広告チェック体制
・広告を行っている141社において何らかのチェックを行っている。
・「社内コンプライアンス部署でのチェック」が83%(117社)で最多、次いで「広告媒体の審査」が70%(98社)、「メーカー・卸に確認」が41%(58社)と続く。
健食広告チェック体制2013
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●広告表示の根拠確認
・現在サプリメントを扱っている登録企業146社全社がいずれかの形で広告表示の根拠確認を実施している。
・「必ず行っている」が54%(79社)、「必要に応じて行っている」が40%(58社)と、自社でチェックを行っている企業が94%を占める。
・2012年度は、「必ず行っている」が56.5%(113社)、「必要に応じて行っている」が38.0%(76社)と、自社でチェックを行っている企業が96.5%となっており、変化なし。
健食広告根拠確認2013
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●広告表示の注意喚起の内容
・現在サプリメントを扱っている登録企業146社のうち、140社がいずれかの商品に関する注意喚起表示を行っている。
・最も多いのが「アレルギーに関する表示」 が75.%(109社)、次に、「妊産婦や子供に対する注意表示」 が65%(95社)、「過剰摂取」についての注意喚起表示が60%(87社)と続く。
・2012年度は、「摂取方法」についての注意喚起表示が92.5%(185社)、次に、「アレルギーに関する表示」 が81.0%(162社)、「妊産婦や子供に対する注意表示」 が64.5%(129社)となっており、やや注意喚起表示が少なくなっている。
健食広告注意喚起2013
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自主規制としてサプリメント登録している企業だけあって、各社、広告表示に関する責任を十分認識し、慎重に対応している様子がうかがえます。

注意喚起表示については、摂取前の注意表示に比して、「体調不良が起こる可能性」や「起こった場合の対応」など、摂取後についての表示が不十分な状況が見えます。

次回は、調査資料の中から「安全性対応状況」について取り上げます。

(※)
第3回サプリメント登録制調査資料(JADMA 2014年5月19日)

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久保京子

このサイトを運営する(株)フィデスの代表取締役社長。メーカーにてマーケティング業務に従事した後、消費者と事業者のコミュニケーションの架け橋を目指し、99年に消費生活アドバイザー資格を取得する。
(財)日本産業協会にて、経済産業省委託事業「電子商取引モニタリング調査」に携わったことを契機に、ネットショップのコンプライアンス及びCS向上をサポートする(株)フィデス設立。