カテゴリー別アーカイブ: 健康食品

保健機能食品の理解度、トクホ32.2%、機能性表示15.3%。機能性の届出情報公開の認知度12%に留まる (消費者庁 平成29年度食品表示に関する消費者意向調査)

表示規制が厳しく、広告制作でも頭を悩ませる健康食品ですが、そもそも消費者は表示や制度をどの程度理解しているのでしょうか。

消費者庁では、消費者の食品表示制度に対する理解度等に関する「食品表示に関する消費者意向調査」を実施しました。この調査は、食品表示法等の関係法令やガイドライン等の定着状況や消費者の食品表示に対するニーズを把握し、食品表示制度の見直しに役立てることを目的としています。
28年度に続き、2回目の実施となります。

本調査より、特に国として定義を設けている健康食品である「保健機能食品」に関する消費者意識についてフォーカスしてご紹介します。(※)
健康食品の企画開発、販売においての参考情報として活用されてはいかがでしょう。

《調査のポイント》
●「どのようなものか知っている」者の割合、「特定保健用食品(トクホ)」29.6%、「機能性表示食品」15.8%、「栄養機能食品」15.3%
●正しく理解している者の割合、「特定保健用食品(トクホ)」32.2%、「機能性表示食品」15.3%、「栄養機能食品」8.1%
●摂取経験は、機能性表示食品24.9%、特定保健用食品40.7%、栄養機能食品26.7%
●今後摂取意向は、機能性表示食品36.8%、特定保健用食品27.5%、栄養機能食品35.2%●「栄養機能食品」「特定保健用食品」「機能性表示食品」の購入時に確認する表示上位3項目は、「機能表示」(25.3%/34.3%/32.9%)、「栄養成分表示」(25.4%/20.3%/20.1%)、「一日当たりの摂取目安量」(25.2%/19.4%/18.5%)
●「機能性表示食品」の届出情報の消費者庁ウェブサイトで確認できることの認知度は11.8%
●確認した情報のトップ3は、「安全性評価」(55.1%)、「科学的根拠などに関する基本情報」(44.3%)、「生産・製造及び品質の管理」(28.9%)

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アフィリエイトサイトの表示も規制対象!ブレインハーツの通販サイトに景表法措置命令(消費者庁:平成30年6月15日)

6月15日、消費者庁は大阪市の健康食品、化粧品、下着等の販売業者(株)ブレインハーツに対し、食品や下着の痩身効果、石けんの美白効果、また価格に関する表示について、景品表示法違反(優良・有利誤認) の措置命令を行いました。
優良誤認は不実証広告規制(※)を用いた処分となっています。

本措置命令では、対象表示媒体に同社のウェブサイトに誘導するアフィリエイトサイトも記載されており、アフィリエイトサイトの表示も景表法の規制の対象となることが初めて明記され、注意喚起された事案となります。

同時に、合計2,229万円の課徴金を納付命令も出されています。

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株式会社ブレインハーツに対する景品表示法に基づく措置命令及び課徴金納付命令について
(消費者庁 平成30年6月15日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180615_0003.pdf
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(※)
不実証広告規制(7条2項)
消費者庁長官は、商品・サービスの内容(効果、性能)に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
⇒ 事業者が資料を提出しない場合又は提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

今回は措置命令内容とアフィリエイトサイトの不適切な表示の法的規制について、次回記事で、課徴金納付命令の内容について確認します。

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2017年度トクホ市場規模6586億円、前年度比微増。品目数1078で減少進む(日健栄協)

1991 年(平成 3 年)の発足から26年となる特定保健用食品制度。
公益財団法人 日本健康・栄養食品協会では、特定保健用食品の市場規模調査を実施しています。(※)
1997 年から2013 年度までは隔年実施でしたが、2014年度からは毎年実施しています。

2017年度のトクホ市場は6586億円で前年度を僅かに上回りました。
表示許可・承認の調査開始以来、2007 年度をピークに2009年、2011年は減少していたトクホ市場規模ですが、2013年度に大きく回復。2014年度は消費税率アップの影響もあり6135億円とやや減少したものの、微増が続いています。保健の用途別では「血糖値」が減少し、「コレステロール」が伸びています。
品目総数は1078で、2016年度の微減から更に大きく減少しました。保健の用途別では「中性脂肪・体脂肪」以外の用途全てで減少しています。

2017年度の調査結果を見てみましょう。

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若者に多い、お試しのつもりが「定期購入」トラブル。適正表示方法をチェック!(平成29年度上半期 東京都消費生活相談)

昨今、お試しのつもりが「定期購入」だった「健康食品」の消費者トラブルが増加していることから、平成29年12月1日 「改正特定商取引法」 施行により、定期購入契約に関する表示義務が追加・明確化されました。

東京都が発表した、平成29年度上半期に東京都消費生活総合センター及び都内区市町村の消費生活相談窓口に寄せられた29歳以下の若者の相談においても、その傾向が表れています。
内容と併せて、ネット通販における定期購入契約に関する適正表示方法の具体的なケースを確認しておきましょう。
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「若者」の消費生活相談の概要(平成29年度上半期 東京都)
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/tokei/documents/theme_2902.pdf
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《平成29年度上半期の若者の「通信販売」トラブルの特徴》
(1)「通信販売」の若者相談は36.1%
(2)アダルト情報サイトの相談は減少傾向、定期購入相談が増加。
(3)健康食品に関する相談は123件。

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消費者庁 健康食品広告ネット監視 29年度第4四半期は54事業者(55商品)の表示に改善要請

平成21年度より継続実施されている、消費者庁による健康食品等の虚偽・誇大表示のインターネット監視。
平成30年1月~平成30年3月の結果が平成30年4月27日に公表されました。

ネット監視の方法は、ロボット型全文検索システムを用いて、キーワードによる無作為検索の上、検索されたサイトを目視により確認するというもの。
検索キーワードは年間を通じて複数のテーマで検索する運用を行っており、昨年度と同一テーマではあるものの、「インフルエンザ」等の季節性のあるキーワードが盛り込まれています。

今回の監視では54事業者(55商品)の表示について、健康増進法に違反するおそれのある文言等を含む表示があったとして、消費者庁がこれらの事業者に対し、表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請しています。
健康食品ネット監視_件数_30年1-30年3

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インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について
(平成30年1月~平成30年3月)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisement/pdf/extravagant_advertisement_180427_0001.pdf
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