カテゴリー別アーカイブ: 消費者

食の志向 「健康志向」が更に上昇。食料品購入時、国産にこだわらない人は約4人に1人(株)日本政策金融公庫 平成30年度上半期消費者動向調査)

日本政策金融公庫が平成20年から半期に一度継続調査を行っている、食品に関する消費者動向の平成30年7月調査をご紹介します。

現在の食の志向について、「健康志向」が45.7%で最多、次いで「経済性志向」(35.3%)、「簡便化志向」(29.8%)の三大志向の順位に変化はありませんでしたが、健康志向、美食志向が上昇し、簡便化志向、安全志向、手作り志向は低下しました。
また、輸入食品のイメージにも変化がみられています。

調査データを見てみましょう。

《調査のポイント》
●食の3大志向1位「健康志向」は上昇、2位「経済性志向」横ばい、3位「簡便化志向」低下
●国産品かどうか「気にかける」73.4%。前回調査より6.7ポイント低下
●輸入食品のイメージが改善
●「割高でも国産」は60.5%。「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」は21.1%
●米は「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」割合が37.2%

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今後、加工食品購入時に「原料原産地名」を参考にする人は9割超(消費者庁 加工食品の原料原産地表示に対する消費者意識調査)

2017年9月1日施行の、新たな加工食品の原料原産地表示制度への移行に向けたマーケティング対応について考えるシリーズ。
第1回、第2回では以下のテーマを取り上げました。

第1回:新たな食品表示基準に対する、食品製造業者の対応状況
第2回:加工食品の生産・流通の現状と、消費者の国産食材志向の傾向

第3回は、加工食品の原料原産地表示に対する消費者意識について確認してみます。
消費者庁が行った加工食品の原料原産地表示に対する消費者意識調査(※)より、表示の参考度、参考理由、表示の拡大に伴うコスト負担に対する許容度を確認しました。

《調査のポイント》
●加工食品購入時に、「原料原産地名」を参考にする人は77%
●今後、加工食品購入時に「原料原産地名」を参考にする人は9割超
●参考理由は、「国産のものを選びたい」65%、「特定の原産国のものを選びたい又は選びたくない」39%
●産地情報を入手する手段はパッケージ表示が9割超、HPが2割
●表示拡大による「値上げは避けるべき」が64%
●値上げの許容範囲は「5%未満」 が75.0%

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拡大傾向の加工食品の輸入原材料割合。消費者の国産食材志向との乖離((株)日本政策金融公庫 平成29年度上半期消費者動向調査)

2017年9月1日施行の、新たな加工食品の原料原産地表示制度への移行に向けたマーケティング対応について考えるシリーズ。
第2回は、加工食品の生産・流通の現状と、消費者の国産食材志向の傾向についてデータで確認してみます。

第1回では、新たな食品表示基準に対する、食品製造業者の対応状況をご紹介しました。
新たな原料原産地表示では、一番多い原材料の産地を国別重量順で表示することを原則としつつも、それが困難な場合には「又は」表示、大括り表示といった「可能性表示」が認められています。
食品製造業者の対応状況の調査では、売上高が小さい事業者に比して大きい事業者の方が、原料原産地表示の実施が遅れており、可能性表示を検討している割合が大きくなっていました。また、原料原産地表示の営業・販売戦略への活用にも消極的でした。
可能性表示:
原産地として使用可能性がある複数国を、使用が見込まれる重量割合の高いものから順位に「又は」でつないで表示する方法

このような状況の背景には、加工食品の原材料のグローバル調達と消費者の国産食材志向があると考えられます。
加工食品の原材料構成推移や、消費者の国産・輸入食材への意識についてデータで確認してみます。

《調査のポイント》
●飲食費における構成比、生鮮食品2割、加工食品5割、外食3割
●加工食品の原材料構成比、国産7割、輸入食3割
●食料品購入時に国産品を「気にかける」割合、8割
●国産食品は「高い」「安全」「おいしい」、輸入食品は「安い」「安全性に問題がある」
●「輸入食品より割高でも国産品を選ぶ」は64%

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定期購入利用時に困った経験している人は半数以上。事業者の対策は? (「定期購入型電子商取引に関するアンケート調査」 2017年12月20日)

ネット利用者の約13%が利用、その9割が満足しているネットショッピングの定期購入。前回の記事で紹介した「定期購入型電子商取引に関するアンケート調査(2017年12月20日 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)」(※)では、定期購入の満足度の高さが浮き彫りとなりました。

しかし、意図しない定期購入契約による消費者トラブルは急増しており、平成29年12月1日施行された「特定商取引に関する法律施行規則改正」につながっています。
上記調査においても、定期購入トラブルの原因となる「定期購入にするつもりなく注文している」人が1割程度いるという結果が出ています。

今回は、前回に引き続き上記調査より、消費者の意図しない定期購入契約につながる要因とトラブル防止に対する事業者の取り組み事例について取り上げます。

《調査項目》
意図せず定期購入型オンラインショッピングになっていた理由
定期購入型オンラインショッピングにおける自動更新の状況
定期購入型オンラインショッピングの解約条件等
定期購入型オンラインショッピングを注文する前に確認した事項
定期購入型オンラインショッピングを利用するにあたり困ったこと
困ったこと等が起きた場合の対処
定期購入型オンラインショッピング事業者の取組例

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定期購入、ネット利用者の約13%が利用、その9割が満足。「意図せず定期購入となった」は1割 (「定期購入型電子商取引に関するアンケート調査」 2017年12月20日)

「お試し」のつもりが定期購入になっていた、という健康食品や化粧品のネット通販の定期購入トラブルが急増していることを受け、平成29年12月1日に特定商取引法が改正され、通信販売での定期購入契約に関する表示義務が盛り込まれました。

消費者トラブルには適切な対応が求められますが、定期購入契約自体は実際に、ネットショッピングを利用している消費者にどのように利用されているのでしょうか。

今回は、2017年12月20日に「定期購入」をテーマに開催された「第27回インターネット消費者取引連絡会」の検討資料「定期購入型電子商取引に関するアンケート調査(2017年12月20日 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)」(※)より、消費者の定期購入型オンラインショッピングの利用状況とトラブル防止に対する事業者の取り組み事例について、2回に分けて取り上げます。
調査は、20歳以上のインターネット利用者で、過去1年間に定期的に物品が届けられる定期購入型オンラインショッピングを利用した者を対象に行っています。

《調査項目》
定期購入型オンラインショッピングの利用状況(この1年間の利用率)
定期購入型オンラインショッピングの満足度
定期購入型オンラインショッピングを利用したことがある商品
定期購入型オンラインショッピングで利用した端末
定期購入型オンラインショッピングを知ったきっかけ
定期購入型オンラインショッピングの1カ月あたりの支払金額
定期購入型オンラインショッピングを利用した理由

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